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フラッシュニュース


2020年

 

道森連、木材販売実績97万立方メートル

6月18日号

製紙原料、木質バイオマス堅調

道森連、木材販売実績97万立方メートル

北海道森林組合連合会は通常総会を6月11日札幌市で開催した。令和元年度決算では、総取扱高である事業総収益が6期連続100億円超えの118億5000万円となり、税引前利益5900万円の実績を上げた。

一方、コロナウイルス拡大で世界経済が影響を受ける令和2年度は、厳しい環境となる。市場動向を見極めつつ、製材品の積極販売、製材・合板・発電向けなどに原料の長期安定供給を図る。

道森連の主要事業は、指導、販売、森林整備などの事業部門からなる。このうち連合会収益の基幹をなす木材販売部門の取扱金額は約104億4000万円(前年比1%増)の実績を上げた。総取扱量については約96万9000立方メートル(前年比1%減)の水準を保った。

 

新技術導入、若者が働きやすく

6月18日号

幕別町忠類の大坂林業

人工林が利用期を迎え、伐って植える時代がきた。しかし、森林づくりの出発点となる苗木づくりは、手間がかかる上に季節労働が主となり、若者はなかなか入ってこない。

十勝の幕別町忠類で苗木を生産する拒蜊笳ム業(松村幹了代表取締役)は、新技術導入、コンテナ苗生産などに取り組み、若者の雇用につなげようとしている。

大坂林業は苗畑面積40ha。カラマツ、トドマツ、クリーンラーチ、コンテナ苗など生産する。

裸苗とコンテナ苗のどちらを作るにも、幼苗を育て・掘り取り・選別する根気の要る作業を行わなければならない。このうち、熟練の経験が必要な幼苗の選別工程に、自動化機械を導入した。

また、大坂林業が近年拡大しているコンテナ苗の生産では、コンテナ容器に培土を自動で入れる培土充填機を導入した。コンテナに入れた培土に穴を開ける植穴開け機も導入し、効率化を進めている。

さらに、培土充填機のコンベヤーにコンテナ容器をセットする作業では、最新のロボットアームを導入した。省スペース型の産業用ロボットで、40個1トレイのコンテナ容器を1枚ずつ確実に掴んで、培土充填機にセットする作業を実行させている。

 

森づくり専門学院、本格スタート

6月11日号

1期生34人、一堂に会し授業

森づくり専門学院、本格スタート

北海道立北の森づくり専門学院の授業が6月1日スタートした。

4月の開校日から続いた新型コロナウイルスに伴う休校措置が解除され、道内各地の林業関係者が熱い視線と大きな期待を寄せる1期生として入学した34人が林産試験場併設の仮校舎に登校し、授業オリエンテーションが行われた。

 

広尾町森林組合が新事務所

6月11日号

集成梁、羽目板など認証材160立方メートル

過剰木材利用へ緊急助成
過剰木材利用へ緊急助成
過剰木材利用へ緊急助成

広尾町森林組合(久保善久代表理事組合長)が建設を進めていた新事務所が5月27日完成した。

カラマツ・トドマツの森林認証材を最大限活用した建築で、広尾町野塚にある組合加工施設がある敷地内に建設した。6月から関係者や町民に公開している。

広尾町西2条6丁目にある事務所が築53年経ったことから、同町の野塚7線59番にある製材・オガ粉加工施設を置く敷地内に新築移転することにした。木造一部2階建てで、延べ床面積は467平方メートルと、旧事務所よりかなり広い建物が完成した。

平成28年にSGEC認証を取得したことから、構造材や内装材には森林認証材を全面的に活用した。

 

過剰木材利用へ緊急助成

6月11日号

公共建築物、店舗、事務所に

新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の1次補正予算で、林野庁は「過剰木材在庫利用緊急対策事業」を実施する。

公共建築物などに木材を利用する場合、工務店など民間事業者の申請に基づき助成を行う。全木連が助成業務を受託し、6月1日から10月30日までの期間で申請者の募集を開始した。

公共施設や店舗、外構材などへの木材利用に助成を行い、停滞する原木の有効活用を進める緊急対策。農林水産省の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」の一環として、この「過剰木材在庫利用緊急対策事業」を進める。予算額は約1368億円の内数としている。

 

道議会新庁舎、内装に道産材

6月4日号

議場に道有林タモの突板

道議会新庁舎、内装に道産材
道議会新庁舎、内装に道産材
道議会新庁舎、内装に道産材

道議会庁舎が新たに完成し、5月25日から運用を開始した。新庁舎は地上6階・地下1階建て、本体工事費は約100億円。延べ床面積はこれまでより広い約1万9000平方メートルを確保した。

内装に針葉樹・広葉樹の道産材を使用し、明るく親しみやすい議会庁舎となっている。

新庁舎には、本会議場や委員会室などで道内から産出する様々な木材を使用した。

5、6階に位置する本会議場・傍聴席はゆったりと開放感のある空間とし、壁や机などには、道産広葉樹材のタモの突板を採用している。原料には道有林から産出したヤチダモを用いた。

 

トドマツ1×4製材に引き合い

6月4日号

ホームセンター向け需要増

製材需要が縮小する厳しい中、注文が新たに来始めた製材品目がある。ホームセンターで売られる「1×4材」である。

受注しているトドマツ製材企業潟シダ(苫小牧市、吉田良弘代表取締役)の吉田勝利専務に、いつから注文がきたのか、どのような製品なのか状況を聞いた。

 

製材需要が大幅に減退

5月28日号

道がコロナ対策会議

道水産林務部は北海道林業・木材産業新型コロナウイルス対策に関する連絡会議(第2回)を5月22日開いた。

道木連、道森連、製材業協議会、木材流通商社など11団体・企業が、道産木材の現状を報告し、必要な取り組みについて意見交換した。

 

胆振東部地震の被災木活用

5月28日号

振興局の壁にカラマツ羽目板

胆振総合振興局は、胆振東部地震の被災木を活用しようと、復旧事業現場から出材したカラマツを使って、局長室などの壁に羽目板を施工した。

平成30年9月6日に発生した胆振東部地震では、厚真町を中心に約4300haの林地崩壊が発生し(実面積)、多くの樹木が倒れ、土砂とともに流された。

胆振総合振興局では、被災木の有効活用を図るとともに、震災の記憶や教訓を風化させず伝えていこうと、庁舎の内装に使用することとした。

 

森づくり専門学院、6月授業開始へ

5月21日号

学生は自宅で基礎自習

北海道立北の森づくり専門学院は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、開校日の4月20日から5月31日まで臨時休業となっている。

休業期間中は学生をサポートするとともに自宅学習をすすめ、6月1日からの授業開始をめざしている。

 

当別町に木質バイオ発電所

5月21日号

ペレットをガス化、熱供給検討

三井物産と北海道電力が出資する北海道バイオマスエネルギー株式会社(本社下川町)は、当別町に木質バイオマス発電所を建設する。5月着工、来年6月ごろの運転開始を予定している。

発電所で電気を作るとともに、発生熱を地域に供給する小型分散型のバイオマス熱電併給事業を行う。同社の熱電併給事業は下川町に続き2カ所目となる。

 

パイロットフォレスト200年の超長伐期化

5月14日号

原田隆行森林管理局長に聞く

パイロットフォレスト200年の超長伐期化

北海道森林管理局は令和2年度、天然力を活用した多様な森林づくりを本格化させる。この一環として、標茶町のパイロットフォレストのカラマツ一斉林で200年生の超長伐期化と齢級構成の平準化の取り組みを始める。

道森林管理局の原田隆行局長に、パイロットフォレストで進める新たな森林づくりについて聞いた。

 

林業・木材産業連絡会議

5月14日号

コロナ対策、道が設置

道水産林務部は「北海道林業・木材産業新型コロナウイルス対策に関する連絡会議」を4月22日付で設置した。道森連、道素生協、道木連、木材流通商社などが構成員となり、道内の林業、木材産業への影響把握を進めている。

新型コロナウイルス感染拡大で、経済活動の停滞、輸出の減少などが起きており、道内の製材工場の受注が低調になるなど林業・木材産業界に影響が現れている。

道水産林務部は、道内への影響を迅速に把握し、必要な対策の検討を進めるため、林業・木材団体による連絡会議をこのほど設置し、書面開催の形で構成員の意見集約を行った。

 

森林管理局事業量

5月7日号

素材69万5千、立木88万立方メートル

北海道森林管理局は令和2年度の主な事業量をこのほど発表した。

人工林資源が成熟する中、製品販売69万5千立方メートル、立木販売88万立方メートル、更新2423haなど計画している。

 

西十勝森林組合、認証材で新事務所

5月7日号

地元カラマツを構造、内装に

西十勝森林組合、認証材で新事務所

西十勝森林組合(村岡昇代表理事組合長)は、地元のカラマツ材を使用して事務所を建て替えた。認証材の建築利用拡大に向けた取り組みとして、建物の主要構造部分は、CoCプロジェクト認証(部分認証)を取得している。

西十勝森林組合は、平成14年から使用していたプレハブ事務所(新得町字屈足)が老朽化したことから、道道に面した敷地内に建て替えることとなった。

新事務所は木造平屋、床面積440平方メートル。事務室に研修室を併設している。建て替え工事を終えて2月に新事務所へ移転している。

主要構造材として、柱、梁、桁に森林認証のカラマツ集成材を28立方メートル使用した。集成材のカラマツは、組合が森林整備を担う新得町有林から伐り出されたものである。梁は現しとしたほか、地元の山から産出したカラマツを腰壁に使った。

 

コロナウイルス、森林組合事業への影響

4月23日号

製材受注が減、森林整備は通常通り

コロナウイルス感染拡大と経済停滞の中、素材生産、森林整備、製材加工などどうなっているのか。

道内民有林の整備、木材販売など担う森林組合に、ウイルス感染拡大や緊急事態宣言の影響を受けているか現状を聞いた。

 

造林事業標準単価

4月23日号

下刈り大幅アップ、地震被災林の整理を追加

道森林整備課は、令和2年度造林事業標準単価を改定し、4月16日公表した。国の公共工事労務単価の上昇などを反映させており、植え付け、チェーンソー造材による間伐などで概ね2.5〜3%の上昇、下刈では33%のアップとなった。

 

高性能林業機械896台

4月16日号

道内30年度保有台数

道林業木材課は、平成30年度の道内での高性能林業機械の保有状況をこのほどまとめた。保有台数は896台となり、前年度より18台増加した。ハーベスタ、フォワーダが増加している。

道内の896台のうち、機種別ではハーベスタが361台と最も多く全体の4割を占めている。次いでフォワーダが146台、プロセッサ114台、フェラーバンチャ113台、スキッダ18台、スイングヤーダ7台、タワーヤーダ1台。その他高性能林業機械は136台である。

 

北の森づくり専門学院が発足

4月9日号

仮校舎で看板設置

北の森づくり専門学院が発足

北海道立北の森づくり専門学院が4月1日発足した。仮校舎が設置された林産試験場庁舎玄関前で、寺田宏学院長が北の森づくり専門学院の真新しい看板を設置した。

旭川市西神楽にある林産試験場内に講義室、職員室が設けられ、机・棚など備品が据え付けられている。屋外には人数分のチェーンソー、山スキー等を入れておく保管庫、バンなどの車両4台も配置され、開校の日を待っている。

 

道産材で札幌大通に11階建てホテル

4月9日号

トドマツCLT床構造、三菱地所

三菱地所株式会社(東京都千代田区)は、構造材に道産木材を積極的に活用した高層ビルを、札幌市大通西1丁目に建設すると発表した。

三菱地所はこれまで、床構造材にCLTを採用した10階建てマンション(仙台市)、8階建て事務所ビル(東京都千代田区)を建ててきた。これらの技術を進化させながら、鉄筋コンクリートと木造技術の新たな組み合わせによる11階建てビルを札幌中心部に建設する。

場所は、大通公園のテレビ塔のすぐ近く、中央区大通西1丁目。三菱地所グループのホテルとして、この3月に着工し2021年8月末に竣工する。

木材の導入については、1〜7階は鉄筋コンクリート造だが天井を木質化する。また、8階は柱梁壁に鉄筋コンクリート、床構造体に道産トドマツCLTを使用する。さらに、上層の9〜11階には鉄骨等を使わず、木材による高耐力の枠組壁工法、床構造体に道産トドマツCLTを使用する。

 

北都にゼロエミ大賞

4月9日号

トドマツ枝葉をすべて活用

令和元年度「北海道ゼロ・エミ大賞」に、釧路市の素材生産業株式会社北都が選ばれ、3月25日釧路総合振興局で賞状伝達式が行われた。

株式会社北都は、森林整備で林内に残置されるトドマツ枝葉を原料に、消臭剤メーカーのエステー向けにトドマツ精油を生産している。残渣についても熱利用を進めてきたほか、近年は臭いを外にもらさない消臭ゴミ袋の原料として活用している。

こうした廃棄物の発生をゼロとするビジネスモデルが高く評価され、北海道ゼロ・エミ大賞(北海道知事表彰)を受賞した。

 

優良広葉樹が集積

4月2日号

旭川銘木市ほぼ完売

世界的に貴重な資源となっている広葉樹材。北海道の森林整備から出る広葉樹良質材はどう取り引きされているのか。全国一の取引市場である旭川銘木市を取材した。

冬期伐採材が多く集まる3月期の銘木市では、多様な樹種約3400立方メートルの入札が丸一日かけて行われ、平均単価立方メートル5万円弱で次々と落札されていた。

 

道有林野整備に29億円

4月2日号

伐採量50万6千立方メートル

道は、令和2年度予算で道有林野事業に約29億700万円を計上した。道有林基本計画を踏まえ、多面的機能を発揮する森林の整備・管理や森林づくりによる地域振興など進める。

伐採量は前年度並みの約51万立法メートル、人工造林は同じく約1100ヘクタールを計画している。

令和2年度業では、地域森林の特性を踏まえながら、計画的な主伐、間伐、造林、路網開設など進める。

人工林では、木材生産林を主体に積極的な主伐、再造林を行う。天然林では、主伐を抑制しながら、かき起し等による後継樹の確保や、密度管理が必要な広葉樹二次林で間伐を実施する。

 

高層建築にCLT床構造

3月26日号

CLT100枚、集成材20立方メートル施工

高層建築にCLT床構造

国産材を使用した10階建てビルが、札幌の中心部で建設されている。基本構造を鉄骨造としながら、仮想の各界の床構造体にCLT、上層の各階には集成材などを採用している。

床構造体にここまで国産材を使った高層ビルは、北海道で初めてとなる。

札幌市中央区の南2条西5丁目に高層ビルが建設されている。事務所使用を想定したテナントビル「仮称・松原ビル」。

建主は札幌市の松原工業株式会社で建築面積約160平方メートル、地下1階・地上10階建て、延床面積は1494平方メートルとなる。

 

上川道有林が森林認証

3月26日号

北部・南部全域11万8000ヘクタール

道有林は、民有林と連携しながら森林認証の取得を進めており、このほど上川管理区の全域約11万8000ヘクタールで森林認証を取得した。

令和元年度、上川の一般民有林では、23市町村、13森林組合、10事業体で構成される上川森林認証協議会(中瀬亘会長)が一体となって、民有林計8万9000ヘクタールで森林認証を取得し、木材会社や森林組合23社が木材の製造加工管理のCoC認証を取得している。

この動きと連携して上川南部・北部森林室所管の道有林でも森林認証取得の審査が進められていた。

 

新型コロナ発生で林業・林産業に金融支援

3月19日号

特例措置で事業継続を

林野庁は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた林業者、木材産業者を支援するため、金融支援措置を講じた。

3月11日付で林野庁企画課長名の文書を林業・木材産業関係団体に通知し、事業継続に向けて活用を呼び掛けている。

 

北森カレッジ連携協議会

3月19日号

道内8地域が実習、講師確保で協力

道立北の森づくり専門学院の地域実習を支援しようと、道内8地域の支援組織が加盟して「北森カレッジ支援地域連携協議会」を設立した。

長期にわたる地域実習に必要なフィールド調達、外部講師の確保などの支援条件について協議する。

北森カレッジの2年生が実施する地域での長期実習などを支援しようと、各地に北森カレッジの支援組織(林業担い手確保協議会の部会など)が設立されている。これらが構成員となり、全道組織が設立された。

 

造林・生産事業の方向

3月12日号

素材生産、立木販売が増加

北海道森林管理局は、令和2年度造林・製品生産・立木販売事業の基本的な考え方を3月4日公表した。

素材生産事業量は補正、繰越等を合わせて微増、造林と立木販売は増加を予定している。多様な森林づくりによる広葉樹の有効利用、造林作業の軽労化を推進する。

 

札幌市、森林環境譲与税で地域材利用

3月12日号

学校、子育て施設、国際会議場に

道内市町村で最も多く森林環境譲与税が配分される札幌市の定例市議会で、森林環境譲与税について質問があった。

2月25日の代表質問で民主市民連合の村上ゆうこ議員が、前倒しで増額となる森林環境譲与税の具体的な使途を質問。吉岡亨副市長は、学校や子育て施設、計画中の国際会議・展示場(新MICE施設)などに地域材を活用する考えを示した。

 

合板用シラカンバ確保へ共同開発

3月5日号

丸玉木材と道総研林業試験場

道産広葉樹のシラカンバを原料に合板製造に取り組む丸玉木材株式会社は、シラカンバ材の供給に関する共同研究を道総研林業試験場と行う。

どのような林分であれば効率的に合板用原木が供給できるのかなど検討する。

 

造林121億、林道28億円確保

2月27日号

林業イノベーション、担い手対策重点

道は令和2年度同予算案を2月21日発表した。林務関係では、造林・林道・治山の公共事業は当初予算で約210億円。

また林業・木材産業構造改革事業など一般事業費は約75億円、林務関係予算全体では約334億円、前年度比101%とした。

 

北の国・森林づくり技術交流発表会

2月27日号

伐採造林一貫作業、ドローン活用など23題

北海道森林管理局主催の「令和元年度北の国・森林づくり技術交流発表会」が2月18日、19日北海道大学学術交流会館で開催された。

国有林野を管理する森林管理署職員が取り組んだ技術開発や試験研究機関の研究成果など23課題が発表された。

 

広葉樹伐倒研修会

2月27日号

協同組合アースグローイング8社

道有林整備を担う協同組合アースグローイングは2月13日、「広葉樹伐倒研修会」を芦別市道有林で開催した。

慎重な作業が求められる広葉樹伐倒について、構成員の事業体のチェーンソーマンが講師の指導を受けた。

 

北海道独自の多様な森林へ

2月13日号

国有林、針葉樹と広葉樹混じる姿は宝物

北海道森林管理局は、主伐期を迎えた人工林を対象に、「天然力を活用した多様な森林づくり」に本格的に取り組む。

北海道国有林の人工林は約66万ヘクタール。今後どのような方法で更新し森林を育成していくのか、道森林管理局の新島俊哉局長に聞いた。

 

北の森専門学院にシミュレータ5台

2月13日号

ハーベスタ、フォワーダ技術訓練

道は、4月開講する道立北の森づくり専門学院に、高性能林業機械のシミュレータを導入する。

1月下旬に行われた一般競争入札でシミュレータ5台のソフトウェア・付属品の納入が決まった。学院内に常設し、学生にフル活用してもらうことで、高性能機械操作の習熟度を上げる。

 

北森カレッジ、フィンランド林業専門学校と覚書

2月6日号

高性能林業機械の教育ノウハウ導入

道は、北の森づくり専門学院(北森カレッジ)へ高性能林業機械操作の体系的な教育プログラムを導入するため、1月21日、林業先進地のフィンランドの林業学校と覚書を締結した。

道と覚書を締結したのは、フィンランドのリベリア林業専門学校。同校は公立の職業教育機関リベリアが運営している。高性能林業機械のオペレータ養成プログラムが充実しており、学生教育のほか、トレーニング方法の開発や機械開発にも力を入れている。

 

道産材供給460万立方メートル

2月6日号

木材需給実績30年度

道水産林務部はこのほど「平成30年度北海道木材需給実績」を公表した。平成30年度の木材供給量は約787万立方メートルで3%増となった。

このうち道産材が約463万立方メートル、輸入材が約323万立方メートル(製材やチップは丸太換算)で道産材自給率は1.0ポイント下がり58.9%となった。

 

林業イノベーションの導入推進

2月6日号

自動機械で伐倒、集材、下刈り

林野庁はこのほど「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を公表した。

人工林が利用気を迎えたなか、厳しい地形条件、過酷な現場作業など弱点を克服し、若者や女性に魅力的な成長産業へ転換するため、ICT(情報通信技術)やロボット技術等の新技術導入の方向性を示した。

 

原木の移輸出36万トン、30年度

1月23日号

秋田へ13万トン、宮城へ6万トン

道総合政策部は、道内各港での貨物取扱を集計した「北海道港湾統計年報」の平成30年版を公表した。木材の取扱量では、原木の移出と輸出の合計が約36万1000トンとなり、前年を2万7000トン上回った。

道が港湾管理者を通じて貨物取扱事業者に調査を実施しまとめた。

平成30年の調査では、北海道からの原木の移出・輸出量は、3年連続で増加し合計約36万1000トンとなった。内訳では、移出が約30万3000トン(約3万8000トン増加)と多くを占めている。海外輸出は約5万9000トン(約1万1000トン減少)となり、やや落ち着いた荷動きとなっている。

 

道産木材を首都圏、海外へ

1月23日号

東京モクコレに出展、台湾でも高い関心

道産木材を首都圏、海外へ

道産木材製品販路拡大協議会(事務局・道木連)は、道産木材製品の販路拡大に向け、このほど建築材や家具などを東京、台湾の建材展示会等に出展した。

道産材を「HOKKAIDO WOOD」としてブランド化して販路拡大につなげるのがねらい。首都圏へのPRでは、12月10〜11日、木材製品展示会「WOODコレクション(モクコレ)令和元年」に出展した。

モクコレには41都道府県が地元企業・団体とともに出展し、北海道のブースでは、首都圏の建築・設計業者やバイヤーにトドマツ、カラマツや広葉樹など道産材をPRしようと、23の企業・団体が出展した。

また、海外への販路拡大の一環として、台湾でもPR活動を展開した。12月12〜15日にかけては台北国際建築建材展に出展し、台中市に開設した北海道の魅力発信カフェ「愛あい北海道」には、12月17日から3週間にわたり展示コーナーを設けたほか、両会場とも現地のバイヤー向けに道産木材セミナーを開催した。

 

林業安全管理に最新技術

1月16日号

現場の情報通信システム開発

林業作業員の位置を把握し、互いに通信したり、林内での移動を記録したりできる林業現場情報システムが開発されている。札幌市の械REAKTHROUGH(ブレイクスルー)は、通信機やスマートフォンなど組み合わせた位置情報システムを開発した。これを道内の林業事業体が試験導入している。

森林内では、それぞれ分かれて仕事する作業班員の意思疎通や位置の把握が難しく、安全管理上、心配が付きまとう。このシステムでは、小型通信機、スマートフォン、タブレット型パソコン、高精度GPS受信機などを林業重機に搭載し、また作業員も携帯することで、互いに林内のどこで作業しているか一目でわかる。

山奥の携帯電波圏外で使えるシステムとなっており、作業員が身に付ける小型通信機によってデータをやり取りする。メッセージをスマートフォン上のソフトで入力し、「かかり木が発生しました。応援にきてください」など、離れた同僚に伝えることができる。

また作業中の林業機械と作業員が接近した場合は、タブレット型パソコンの画面に緊急警告が表示されるようになっている。

林内に枯損木、ハチの巣、クマの痕跡など危険ポイントがあった場合は、写真に撮って地図に登録し、作業班全員で情報共有し危険を避ける。さらにハーベスタ、フォワーダなどが、林内や作業道を移動するだけで移動軌跡が正確に記録される。

 

十勝大雪森林組合新事務所が完成

1月16日号

柱、梁に森林認証カラマツ

十勝大雪森林組合新事務所が完成

十勝大雪森林組合(山本良二代表理事組合長)は、建て替え工事を進めていた音更町の本所事務所が完成したことから、12月21日新事務所の内覧会を開催した。

同森林組合は、本所事務所(音更町東通15丁目5番地)が老朽化したことから、事務所敷地内南側の旧駐車場に新事務所を建て替えた。木造2階建て、延べ床面積約766平方メートル。1階に事務室や工員、現業員の休憩室を、2階には大・小会議室などを設けた。また、旧事務所を解体して倉庫、駐車場など整備している。

 

森林環境譲与税が倍増

1月9日号

前倒しで増額、道内に30億円

総務省は、12月下旬公表した令和2年度地方財政対策の中で、森林環境譲与税を増額する方針を示した。

初年度、全国200億円からスタートしている譲与額を、当初の計画より前倒しで増やしていく。これにより、令和2年度の森林環境譲与税は400億円と一気に倍増する。

総務省は、森林環境譲与税の譲与の仕組みを見直し、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用することで、譲与税財源の借り入れを行わないこととし、さらに譲与額を前倒しで増額させる方針を示した。

一連の見直しを行うため森林環境譲与税法の改正を予定している。

北海道への譲与額は、初年度約15億3000万円の規模なので、令和2年度からは倍の約30億円以上が見込まれる。

 

林業人新年交礼会に280人

1月9日号

道産材利用拡大、チャンスの年

林業人新年交礼会に280人

北海道林業人新年交礼会が1月7日、センチュリーロイヤルテル札幌で開催された。林業・木材産業関係者、国会議員や道議会議員、道知事など約280人が参加し、道立北の森づくり専門学院の4月開校、昨年開始された森林環境譲与税の倍増など、林業の新たな時代の門出を祝った。

 

森林整備担い手基金を廃止

1月9日号

一般財源で確保し事業拡充へ

道は、見直しを進めている特定目的基金のうち「北海道森林整備担い手対策基金」の検討状況を、12月中旬開催の北海道森林審議会で報告した。基金を廃止し、一般財源で必要な事業費を確保。事業費の規模については拡充する考えを示した。

北海道森林整備担い手対策基金は、林業労働者の安全衛生確保、技能の向上、福利厚生の充実を図るために平成5年に設置し、地財措置を活用して平成9年にかけ130億円を積立てた。この基金の運用益により、就業長期化の奨励金支給、担い手研修事業、装備の購入助成などを進めてきた。

こうした中、道は財政悪化により、特定目的基金の一般会計への「繰替運用」を実施(担い手対策基金は平成11年度に110億円、平成12年度に20億円)。担い手対策事業の毎年度の予算については、運用益見合いの額を計算し、一般財源で措置してきた。

これらの基金については、総務省の通知、道の行政運営方針により、繰替運用の見直しや、金利情勢に左右されない長期・安定的な事業実施など求められていた。

道水産林務部は、基金方式によらず、毎年度の予算措置により必要な担い手対策事業費を確保する方向で検討を行っている。

 

林業成長産業化対策129億円

1月2日号

令和2年度林野庁予算案

政府は12月20日、令和2年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業成長産業化と「林業イノベーション」の推進を重点に、公共事業の森林整備は、国土強靭化緊急対策や補正予算を合わせて1600億円と、前年度の水準を確保。

目玉対策では、「林業成長産業化総合対策」に129億円を計上した。


2019年

 

北の森づくり専門学院、来春開校

12月19日号

フィンランドと覚書、シミュレーター導入

業界が求めていた北海道立北の森づくり専門学院がいよいよ来春開校する。

スタートまであと4カ月と大詰めを迎える中、所管する道水産林務部の岡嶋秀典森林計画担当局長に、北森カレッジの魅力や準備状況などを聞いた。

 

北見市、森林環境譲与税で独自事業創設

12月19日号

間伐補助、除雪費加算で通年雇用を後押し

今年度スタートした森林環境譲与税を活用して独自事業を創設する市町村が出てきている。

北見市は、間伐など森林施業に対する単独補助事業と、林業機械や木材加工施設の整備を支援する独自事業を創設した。譲与税を計2800万円活用する。

 

北の森づくり専門学院、フィンランド林業学校と覚書

12月12日号

1月締結、教育プログラム開発

道は、北の森づくり専門学院での高性能林業機械操作の教育プログラムを構築するため、林業先進地のフィンランドの林業学校と覚書を1月に締結する。

オペレータ養成教育プログラムの共同開発、教員派遣などの協力体制を構築する。

道と覚書を締結するのは、フィンランドの公立リベリア専門学校。同国は気候や森林植生、地形など、北海道との共通点が多く、伐採にICTハーベスタ、集材にICTフォワーダを投入するなど先進技術を導入した林業が展開されている。

 

道が基金運用見直し

12月12日号

森林整備担い手基金など

道は、北海道森林整備担い手対策基金など7基金の運用の見直しを検討している。12月9日の道議会予算特別委員会で、道総務部が考えを示した。

森林整備担い手対策基金が、平成5年度から5年かけて約130億円の基金が造成され、その運用益で森林作業員の就業条件改善、担い手研修などの事業を行っている。しかし、道財政が悪化した平成11年度以降、関係条例を改正したうえで、道内部で資金を融通する「繰替運用」を行い、運用益相当の事業費を一般会計から支出してきた。

今後は基金方式によらず、毎年度の予算措置で必要な事業費を確保する考えを示した。この場合、基金条例は原則廃止となる。

 

第44回全国育樹祭の開催日決定

12月5日号

令和2年10月3日、4日に

令和2年の秋、北海道で行われる「第44回全国植樹祭」の開催日が決まった。10月3日(土曜日)、4日(日曜日)の2日間にわたり開催される。

全国育樹祭は、皇族殿下のご出席のもと、継続して森を守り育てていく大切さを伝える国民的な緑化行事で、北海道での開催は33年ぶり2度目となる。

10月3日は皇族殿下によるお手入れ行事(枝打ち、施肥)が苫小牧市の苫東・和みの森で、10月4日には式典行事が札幌市の道立総合体育センター(北海きたえーる)で開催される。

 

林野庁、森林組合法改正を検討

12月5日号

事業連携、木材販売拡大

林野庁は、適切な森林経営管理を進め山元への利益還元をめざす林業改革の一環として森林組合法の改正を検討している。

このほど開かれた林政審議会施策部会では、森林組合や連合会が事業連携を行って、木材の生産販売等を拡大することができる改革の方向を示した。

 

国有林で銃猟の不適正事案相次ぐ

12月5日号

禁止区域で発砲、林道に残滓

10月からエゾシカの狩猟期間に入り、道内国有林において銃猟の立入禁止区域内での狩猟といった危険行為や残滓の不法投棄など不適正事案が相次いで発生している。

道森林管理局は、警察にパトロール強化を要請するとともに、こうした事案が続く場合は銃猟の規制強化を検討するとしている。

昨年11月の狩猟者の誤射による道森林管理局職員の死亡事故を踏まえ、国有林では、狩猟期間(10月1日〜来年3月末)でも安全確保を最優先とするため、林業事業者等の森林作業が見込まれる平日の銃猟を禁止した。土曜、日曜、祝日、年末年始も、請負事業者による事業実施や登山等の入林が見込まれる区域は銃猟が禁止されている。

しかし、森林管理局によると、国有林で狩猟期間に入ってわずか1カ月余りで9件の不適正事案が確認されている。

 

滝田木材、新工場完成

11月28日号

日本政策金融公庫が協調融資

日本政策金融公庫札幌支店は、上川管内美瑛町の拒齠c木材が行った新たな製材ライン導入に対し、北海道銀行と協調融資を行ったと発表した。製材事業の生産性向上を通じて地域産業活性化を後押しする。

滝田木材(瀧田勝彦代表取締役)は、美瑛周辺から出材するカラマツを原料に梱包材・ラミナを生産している。同社への製品の引き合いは増加していたが、工場のラインは手作業の工程も多く、生産が追い付かない状況だった。また、地域では労働力確保が難しく、人手不足が課題となっていることから、設備導入に踏み切った。

新工場に導入したのは、ノーマンツインバンドソー、ツインオートテーブル、自動積み込み機などで、製材工程の自動化に取り組んだ。

 

大径材対応の加工場を建設

11月28日号

ひだか南森林組合

ひだか南森林組合(小野哲弘組合長)は、様似町にある本所敷地内に「大径木加工工場」を建設した。出材が増える大径材を有効活用し、板材に挽き、家具什器用の原板などとして販売する。

ひだか南森林組合は、平成26年度に様似町に木質バイオマスチップ工場を整備し、燃料チップの生産を開始した。さらに今年度は、新ひだか町静内に、木質バイオマスチップ生産の第二工場を開設した。

地域から未利用の低質材、原料材、林地残材が順調に集まっている。この中には、資源成長に伴いカラマツ、トドマツ、広葉樹の太い材もある程度入ってくる。入荷する大径材を見て、曲がりや腐れなどがあるものの、割ってチッパー機に投入するより、何とか有効活用したいと考えた。

製材機にかけて、家具什器用の無垢の板として有利販売できないか。本所敷地内に新たに大径材が挽ける製材機を導入した。

 

森林整備の省力化、天然力活用

11月21日号

道森林管理局、令和2年の方向

道森林管理局は、林業関係事業体との意見交換会を道内5地区で開き、札幌地区では11月15日道局大会議室で開催した。

当日は、造林・造材事業体など20社から24人が出席。北海道国有林で人工林資源の成熟化が進む中、伐採や造林の効率化、生産性向上など令和2年度事業の検討方向が説明された。

開会にあたり、森林管理局の河野裕之森林整備部長が挨拶し、侵入広葉樹の保残など天然力による多様な森林づくり、大型機械を活用した下刈りなど森林整備の省力化を着実に進めていく必要があるして、事業体に協力を求めた。

続いて、森林整備や資源活用担当課から令和2年度事業の検討方向が説明された。

 

胆振東部森林再生へ実証試験

11月21号

土壌に応じた植生導入を検討

道水産林務部と胆振総合振興局林務課は「第5回胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」(座長・寺田宏道森林整備課長)を11月12日、厚真町で開催した。道では、大規模崩壊で山肌が剥き出しになった斜面に緑を再生しようと、植林や緑化の実証試験を行っている。今回の会合では、厚真町にある実証試験地の1つを訪れ、再生に向けて意見を交わした。

北海道胆振東部地震により約3200箇所にのぼる林地崩壊が、厚真町、むかわ町、安平町に集中して発生した。被害森林は区域面積で合計約2万3900ha、実面積で約4300ha。明治以降最大の林地崩壊と言われており、これほどの崩壊斜面に植林や緑化を行なった例がない。道は森林再生に向け、土壌の条件別に樹木の生育状況を把握する試験を行う。

この日、連絡会議の構成員が訪れた試験区は、厚真町北東の山間部、幌内地区の町有林で30度の急斜面、大規模に崩落した場所である。土壌は、硬くて透水性が悪い悪条件の試験区である。カラマツ、トドマツ、アカエゾマツ、ケヤマハンノキ、ミズナラの5樹種を使用した。11月上旬に植えたが、硬い土壌をツルハシで砕きながらの困難な作業だった。シカ柵の外側には自然回復区も設けた。

今後も試験区の観察を続け、土壌条件に応じた効果的な植生導入手法を提案する。

現地検討のあと、厚真町総合福祉センターで連絡会議が開かれ、道の本間俊明林務局長も出席して、治山・林道・被害木整理などの取り組み状況が報告された。

 

くしろ木づなフェスティバル

11月21日号

4120人が木工など楽しむ

くしろ木づなフェスティバル

釧路市と釧路森林資源活用円卓会議は、森林資源の有効活用に向けて「くしろ木づなフェスティバル」を11月9、10日に釧路市観光国際交流センターで開催した。林業、木材、建材関係者などが39のブースを出展し、木育広場や住宅部材の展示、高性能林業機械の実演など催し、2日間で4120人が来場した。

9日の開会式では、実行委員長を務める丸善木材の鈴木一浩社長が挨拶。釧路市の名塚昭副市長からも挨拶があり、大きなアカエゾマツとトドマツをシンボルツリーとして配置したステージで、関係者による丸太カットにより開会した。

フェスティバルは、釧路森林資源活用円卓会議が10周年を迎えた今年、5年ぶりに開催された。造材会社、森林組合、木材加工会社、木製品工房、試験研究機関、道、森林管理署など多くの関係者が結集して大規模な催しとなった。

体験型メニューでは、箸、木製コースター、ミニツリー、木ぼうのプール、樹木の香水、打楽器トンコラム、ベニヤ板を使った時計づくりなど、様々な団体が楽しい木工作の場を提供し、子どもたちの人気を集めていた。

 

農林水産祭天皇杯、谷口洋一郎・希子夫妻

11月14日号

高品質な山行苗を安定生産

令和元年度農林水産祭の受賞者がこのほど決定し、最高賞の天皇杯(林産部門)を釧路管内標茶町の苗木生産者、谷口洋一郎・希子夫妻が受賞した。農林水産祭は、農林水産省と日本農林漁業振興会の共催により昭和37年から行われており、北海道の林業関係者の天皇杯受賞は、谷口夫妻で16年ぶり6例目の快挙となる。

天皇杯の栄誉に浴した谷口夫妻は、有限会社谷口種苗農園を経営しており、北海道の造林樹種であるカラマツ、トドマツを中心に年間70万本を生産、釧路管内での苗木のシェアは約7割に達している。

苗畑を標茶町と弟子屈町に有し、気候が違うそれぞれの苗畑で樹種、季節に合わせて苗を移動させて床替えすることで、気象害を防止するなど地域に適した育苗を実践。床替えを1回から2回に増やして発根を促し、活着率が良く安定した品質の苗木を生産しており、購入者からの評判も良好である。

また、新たな造林樹種として期待されるクリーンラーチの苗木生産を早期に行い、平成30年からは地域に適した品種育成のため、クリーンラーチ採種園を造成した。民間で成長に優れた種苗の母樹の増殖に取り組む特定増殖事業者として認定を受けており、道内の採取園の中でも採種木の活着率が特に高く良好な状況である。

同社は就労者の約6割を女性が占めており、女性専用トイレの設置や大型機械の運転資格取得を支援するなど女性が働きやすい環境を実現している。

 

コンテナ苗で植栽期拡大

11月14日号

丸瀬布国有林で造林効率化検討

コンテナ苗で植栽期拡大

北海道の人工林資源が成熟し主伐が増えてきている中、造林の労働力不足などにより、植栽面積の増加に対応できない事態が懸念される。コンテナ苗の導入で造林作業を効率化できないか。

10月30日、網走西部森林管理署主催「民有林・国有林森林施業技術交流会」が遠軽町丸瀬布の国有林で開催され、コンテナ苗を活用した夏季植栽と伐採・造林一貫作業の有効性を検討した。

 

高性能林業機械化の推進方向

11月14日号

スマート林業、造林保育用機械の開発

道水産林務部は、北海道高性能林業機械化推進協議会の第2回会議を10月24日、道庁会議室で開催した。林業会社、機械メーカー、試験研究機関など委員18人が出席し、今後の林業機械化の推進方向など協議した。

現行の北海道高性能機械化基本方針については、主伐期を迎えた人工林資源の増加、造林の人手不足などの情勢を踏まえ今年度中に改訂することとし、6月に第1回会議が開かれている。

議事では、まず道内の高性能林業機械の利用実態調査について中間報告が行われた。全道各地の16事業体を訪問し、機械の利用状況、今後目指す作業システムなど調査するもので、これまでに9事業体で実施した。

調査によると、現在はチェーンソーやハーベスタで伐倒、グラップルで木寄せ、フォワーダまたはブル集材、巻き立てにグラップルを使用している事例が多い。今後については、「機械伐倒の比率を増やしていきたい」「ロングリーチのハーベスタやグラップルを導入し作業効率化を図りたい」との意見が多く寄せられた。

また、高性能林業機械化基本方針の改定に向けて、主な推進方向が示された。林業イノベーションの推進では、ICT等の先端技術を活用したスマート林業の確立、造林保育用機械の開発・普及などを進める。

 

北の森づくり専門学院の学生支援

11月7日号

林業・木材産業団体が協議会設立

林業・木材産業団体は、道立北の森づくり専門学院で学ぶ若者をサポートしようと、10月21日「北海道林業・木材産業人材育成支援協議会」を設立した。地域実践実習や長期インターンシップなどによる費用負担を軽減するため、給付金により就学を支援する。

札幌市内で開催された設立総会では、道林業協会の阿部徹会長が挨拶。来賓の中田克哉道水産林務部長は、業界団体の取り組みに感謝し、現場の即戦力となる人材の育成に全力で取り組む考えを示した。

 

エゾシカ民有林被害1908ha

11月7日号

1割減少も依然高水準

道森林整備課は「平成30年度エゾシカ森林被害の状況(民有林)」をまとめた。民有林の被害面積は1908haとなり、前年度に比べ約1割の減少となった。エゾシカ被害は減少傾向が続いているが、依然として高水準にある。

調査は、道が市町村、森林組合等の協力を得て実施した。13振興局管内で被害が確認された。依然として胆振、日高、釧路、十勝で多く、これら4振興局で被害面積の約9割を占めている。

樹種別にみると、カラマツが75%、トドマツが14%となっている。

カラマツ1齢級の枝葉被害が多くを占め、2齢級以上では角こすりや樹皮被害が多くなっている。

 

東北のスギ資源、大量に活用

10月24日号

青森プライウッドLVL工場

東北のスギ資源、大量に活用

人工林資源の成熟期や労働力不足の時代を迎え、製材加工業はどう対応すべきか。道内の製材会社6社と道森連は10月上旬、スギ産地の青森県・秋田県をめぐり先進事例を視察した。4工場を訪れ、導入した最新の設備を見せてもらい、原木の動向、製品展開の話を聞いた。

これに本紙記者も同行し取材した。4回にわたり国産材工場の現状を報告する。第1回は青森プライウッド株式会社のLVL工場である。

青森県東部に位置する六戸町に、青森プライウッド株式会社(澤田令社長)の最新LVL工場が今年3月に完成した。隣には、5年前に操業を始めたファーストプライウッド株式会社(同じく澤田令社長)のLVL工場がある。両工場とも、戸建分譲住宅国内大手の飯田グループの関連工場として誕生した。

LVLは、丸太を高速回転させ桂剥きにした単板を、何層にも重ねて接着した木製品である。合板とよく似た製造工程をとるが、同じ繊維方向のまま積層する製品である(合板は直交させる)。

ファーストプライウッドでは、厚さ3.8oに剥いた単板に接着剤を塗布し、何層にも重ねて分厚い部材を製造し、これをカットして、90o角の母屋桁、45o×90oの筋交いなどを大量に製造していた。

今年完成した青森プライウッドの工場は事業費94億円、巨大施設にヨーロッパの連続プレスなど最新の自動設備を導入し、製造能力を強化した。

 

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

10月24日号

700人参加、豊かな森林を未来へ

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

北海道木育フェスタ2019植樹祭・育樹祭が、苫東・和みの森(苫小牧市)で10月19日北海道育樹の日に開催された。

地元の苫小牧市民を始め全道各地から約700人が参加し、緑豊かな森林を未来へつなぐため、アカエゾマツなどの苗木を植え、枝打ちを体験した。主催は道、道森林管理局、北海道森と緑の会。

 

カラマツ集成材で北海道大学医学部記念館

10月24日号

厚浜木材加工協同組合が構造施工

カラマツ集成材で北海道大学医学部記念館

厚岸木材工業協同組合が製造した集成材を用い、厚浜木材加工協同組合が部材加工と構造建築を行った「北海道大学医学部百年記念館」が札幌市に完成した。カラマツ構造用集成材で組み上げたデザイン性の高い建築物が、北海道大学の新たな施設に加わった。

9月に完成した北海道大学医学部百年記念館(北15条西7丁目)。建築面積約638平方メートル、2階建。他の研究施設や講義棟とは雰囲気が違う全面木材の建物である。

四方を囲む外壁はカラマツ羽目板、構造材はカラマツ集成材を使っており、吹き抜けスペースでは柱が天井まで高く立ち上がっているのが見える。医学部創立100周年を記念して、同窓会館として建設された。

 

森林環境譲与税100億円

10月10日号

道内市町村に6億1千万円

総務省は、令和元年度9月期における地方譲与税を9月30日に都道府県と市町村に譲与した。森林整備を促進するための森林環境譲与税が初めて譲与され、全国合計で約100億円が配分された。

都道府県別の額では、北海道が最も多く、道内市町村分が約6億1000万円、北海道庁分が約1億5000万円と公表された。

譲与税は来年3月期に残り半分が譲与されるので、初年度合計では市町村分12億円余り、北海道庁分約3億円で、北海道全体では15億円を超えると見られる。

 

上川民有林9万haが森林認証

10月10日号

全市町村、森林組合がSGEC取得

市町村、森林組合、林業事業者など46団体で構成する上川森林認証協議会(中瀬亘会長)は、民有林の森林認証取得に取り組み、9月5日に約9万haのSGEC森林認証を取得した。

森林認証の取得については、上川地区森林組合振興会が数年前から検討を進めており、昨年、上川森林認証協議会が発足した。管内の全23市町村、13森林組合、素材生産事業者、製材事業者が構成員となり、今年度からSGEC認証の申請手続きを開始した。

対象森林は、市町村有林、私有林など約8万9000ha(市町村有林約3万3000ha、私有林約5万6000ha)。北は中川町や音威子府村、南は南富良野町や占冠村まで広範囲にわたり、市町村や森林組合が「持続可能な森林の管理・経営」の協定書に基づき、適正な森林管理と緑の循環に努める。予備審査、本審査などを経て9月5日に森林認証を取得した。

また、13森林組合と素材生産業、製材業、加工協同組合など10社が、8月30日付で加工流通のCoC認証を取得した。

 

十勝大雪森林組合新事務所に認証材

10月10日号

道内初のプロジェクト認証

十勝大雪森林組合新事務所に認証材

十勝大雪森林組合(山本良二代表理事組合長)は、音更町の本所事務所の建て替え工事を進めている。このうち、建物の構造部分である道産カラマツの柱と梁が、道内で初めてSGECのプロジェクト認証(部分認証)を取得した。

同森林組合では、本所事務所(音更町東通15丁目5番地)が築38年経過し老朽化したことから、事務所敷地内の南側駐車場に建て替えとなった。

新事務所は木造2階建て、延べ床面積765平方メートル。1階に事務室や工員、現業員の休憩室を、2階には大・小会議室、書庫などを設ける。また、旧事務所を解体し倉庫、駐車場など整備する。総工費は約2億5000万円になる。

主要構造材として、柱、梁に森林認証のカラマツ集成材を91立方メートル使用した。カラマツは、組合員の山林から伐りだしたもので、森林組合製材工場でラミナに製材した。

森林組合では、認証材の普及に向けて、新事務所の構造材(柱、梁)についてプロジェクト認証を取る手続きを進め、設計段階での書類審査、建築時の審査など経て、9月にSGEC(緑の循環認証会議)から認証された。

プロジェクト認証は、建設・製造されるものを認証する仕組み。建物では認証材を構造材やドアなど部分的に使う場合も対象になる。

 

札幌市が森林環境譲与税活用へ

10月3日号

放置林の整備と木材利用

森林環境譲与税が初めて譲与されるのを前に、札幌市議会の第3回定例会代表質問(9月24日)で、市の森林環境譲与税の活用について質問が行われた。

民主市民連合の林清治議員が、森林整備に加え、大消費地として木材利用の促進に取り組むべきだとして質問。吉岡亨副市長が、地域材利用を進め道内林業の振興に寄与していくとした。

 

カラマツ大径材、10年後31万立方メートル

10月3日号

新用途開発で林業経営に好影響

9月9日札幌市で開かれた公開シンポジウム「大径材よ、大志を抱け」では、道内のカラマツ・トドマツ大径材の出材予測と林業経営への影響が報告された。

道総研林産試験場の酒井明香氏が、10年後の大径材の出材は、カラマツで31万6000立方メートル、トドマツで12万8000立方メートルに達すると報告。大径材を梁用などに販売できると森林所有者の林業経営意欲に好影響を与えるとした。

 

丸玉木材がシラカンバ合板

9月26日号

未利用広葉樹材で新製品開発

大手合板メーカーの丸玉木材株式会社(本社津別町)が、道産広葉樹のシラカンバを原料にした合板製造に乗り出す。

国産材の活用をさらに進める新たな商品展開とシラカンバ原木の集荷について、大越敏弘取締役社長にインタビューした。

 

大径材活用シンポジウム

9月26日号

カラマツ、トドマツ大径材を構造利用

森林総合研究所を中心に道総研林産試験場などで構成する共同研究機関は、公開シンポジウム「大径材よ、大志を抱け」を9月9日、北海道大学学術交流会館で開催した。

大径材から梁や2×4工法部材を効率よく生産し、大径材の競争力を高めるプロジェクトの一環として開催し、研究内容の報告と北海道地域の現状について情報提供が行われた。

プロジェクトは、森林総合研究所と全国7道県の試験研究機関、大学などが共同で行っており、この日は北海道で研究成果を普及するシンポジウムを開催した。

研究内容の報告が森林総合研究所の加工や構造利用の研究者により行われた。大径丸太からは、強度の異なる複数種の製材が採れることから、丸太のヤング係数分布を把握する方法を開発し、強度が高い建築部材を安定的に供給する研究が報告された。

 

上川林業ワカモノ会議

9月26日号

当麻町の現場視察、意見交換

上川林業ワカモノ会議

上川林業ワカモノ会議

旭川周辺地域林業担い手確保推進協議会(中瀬亘会長)は、林業事業体の若手職員が横のつながりを持ち、悩みや課題について話し合ってもらおうと「第1回上川林業ワカモノ会議」を9月9日、旭川市と当麻町で開催した。

上川林業ワカモノ会議は、相談できる同年代の職員のネットワークを作り、課題を検討し、担い手の新規参入や定着を図ろうと開催した。

この日は、北は下川町、南は南富良野町の18歳から29歳までの若手職員19人が参加した。森林整備に携わる人、製材工場の作業員、森林組合事務職員などが上川総合振興局に集合し、その後、当麻町の現場を訪れ、自分の業務とは違う林業を体感し理解を深めた。

当麻町森林組合の森林作業現場では、高性能林業機械ハーベスタの体験試乗、手鋸での丸太切り体験など行った。また、当麻町森林組合の製材工場に移動し、工場勤務の若手職員の説明を聞きながら、製材加工業務を見学した。

その後、上川総合振興局会議室で意見交換を行った。グループに分かれて「職場の良いところ」「改善した方が良いところ」「若手の新規参入の促進」「定着促進」のテーマで意見を出し合った。

 

人工林大径化の現状と課題

9月19日号

及川道総研森林研究本部長に聞く

戦後復興で拡大造林が奨励され、本道の民有林ではカラマツやトドマツが植えられ、それらの人工林は高齢級化が進んでおり、大径材の有効利用、高付加価値化が今後の課題となっている。

「人工林大径化の現状と課題」のテーマで、北海道立総合研究機構森林研究本部の及川弘二本部長に、林業試験場・林産試験場での取組などインタビューした。

 

道民森づくりの集いに1600人

9月19日号

木に触れ森を感じる1日

道民森づくりの集いに1600人

道民森づくりの集いに1600人

森林づくり団体が活動の魅力を発信する「道民森づくりの集い2019」が9月8日、野幌森林公園内(札幌市)で開催された。

森のテント村には28団体がブースを出展し、森の楽しみを伝える展示や体験プログラムが行われた。

出展ブースでは、山で採れたタマゴタケ、シロヌメリイグチ、有毒のテングダケなどたくさんのキノコを展示したコーナー(藻岩山きのこ観察会)、3D木材加工機で制作した木のたまごを使ったバードコール作り(道総研林産試験場)、木のおもちゃと森林双六遊び(道森連と農林中央金庫)、ペレットストーブの燃焼展示(北海道木質ペレット推進協議会)などが催された。

また、会場内の樹木を使った木のぼり体験ツリーイングには、多くの子どもが参加し、NPO法人の指導を受けながら、ロープに結び目を作り、輪に足をかけゆっくり登り、樹上からの眺めを楽しんだ。

小さなお家を建ててみよう!と題して、丸善木材制作の道産材キットを子どもたちが協力して組み立てる体験も行われた。

 

高性能林業機械実機研修会

9月12日号

新型ハーベスタ、フォワーダ実演

高性能林業機械実機研修会

高性能林業機械実機研修会

最新の林業機械を実演する「高性能林業機械実機研修会」が9月6日と7日、コベルコ建機、サンエイ緑化ほか主催で、幕別町忠類のサンエイ緑化社有林で開催された。

造材事業体、森林組合、林業関係者など、2日間で延べ530人が来場し、機械による伐倒、集材作業を見た。

研修会には、コベルコ建機のほかイワフジ工業、新宮商行、サナースなど22社がブースを出展し、機械などを展示。サンエイ緑化社有林の特設会場では、機械メーカーによる説明と、サンエイ緑化の邊見秀明代表取締役の解説のもと実演が行われた。

 

物林会北海道に230人

9月12日号

北海道経済考える講演会

第17回物林会・北海道が9月2日、札幌グランドホテルで開かれた。

全道から木材加工業、森林組合、建設関係、運輸関係など約230人が出席して、北海道経済を考える講演かい、懇親会など行われた。

講演会は、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の中村栄作氏による「エビデンスから北海道の未来を―2040年」が行われた。

中村氏は、緻密なデータに基づいた現状分析により、全国一早い北海道の人口減少、特に生産年齢人口の減少と、後期高齢者の増加など2040年の推計値を紹介。生産性や付加価値を向上させる民間投資の重要性を説いた。

 

森づくり専門学院オープンキャンパス

9月5日号

最新技術学び林業・林産業へ

道立北の森づくり専門学院の第1期生募集に向けて、学院の教育内容など説明するオープンキャンパスが8月31日、道総研林産試験場(旭川市)で開催された。入学希望者など約30人が参加し、専門実習や学生の生活について説明を聴き、林業施業現場の見学も行った。

初めて開催するオープンキャンパスに高校生、保護者、社会人など道内外から参加して、授業内容や進路などについて熱心に説明を聞いた。

主催者の道水産林務部は、北の森づくり専門学院の特徴として、道内の人工林が成長しており、収穫して次代の森林を育てる重要な時代を迎える中、実習をメーンに、14の専門資格が取れ、また地域に貢献できる総合力も養う教育内容を説明した。

大型林業機械の操作習得では、林業先進地フィンランドの林業専門学校のアドバイスを受け、高性能機械シミュレーターを導入する。卒業後の進路としては、林業事業体、森林組合、種苗会社、森林土木、林産関係会社など合計数千社の就職先の可能性があるとアピールした。

 

指導林家連絡協議会が全道研修会

9月5日号

厚真で被災森林の再生視察

北海道指導林家連絡協議会(杉江英雄会長)の令和元年度全道研修会が8月23日、厚真町、苫小牧市で開催された。

14地区の指導林家36人のほか道振興局森林室、森と緑の会など計47人が参加し、厚真町の指導林家所有山林を訪れ、胆振東部地震による被災森林再生の取組を研修し、苫小牧市の「苫東・和みの森」を視察した。

 

池田町が森林整備1026万円

8月22日号

森林環境譲与税で間伐、造林対策

十勝管内池田町は、森林環境譲与税を活用し、町独自の森林整備事業を創設した。「池田町民有林管理推進事業補助金交付要綱」を7月に策定し、森林資源の持続的活用に向けて間伐、造林、作業道補修などを支援する。

池田町の森林は、すべて一般民有林で約2万3000haあり、このうちカラマツを中心とした人工林が4割を占める。また、天然林にはナラ・タモ・ニレなど有用広葉樹が生育している。町内の林産施設は、カラマツ製材工場と複数の製炭施設があり、原木の安定供給と森林の多面的機能発揮を目標に森林整備を進めている。

こうした中、カラマツ人工林の齢級構成は10齢級をピークに偏った状況となっており、平準化が課題となっている。また、広葉樹原木の出材減が続いており、町内の木炭生産量も年々減少している。

これら課題を踏まえ、譲与税の活用では、間伐を繰り返すことにより長伐期化を図り原木も供給できる事業、また、伐採後の造林対策を進める事業などを創設した。

 

森林づくり基本計画の施策展開

8月22日号

木材利用600万立方メートル、高付加価値加工を

北海道森林審議会(会長・小泉章夫北海道大学大学院元教授)が8月5日、道庁会議室で開催され、「北海道森林づくり基本計画」の進捗状況、今後の施策展開などについて協議した。

現在の北海道森林づくり基本計画は、平成29年度から10年間を計画期間としており、20年先の展望のもと、当面10年間の施策の展開方向を示している。

この中で、数値目標、取り組み内容については毎年度進捗管理を行い、道の施策に反映させることにしている。

基本計画の進捗状況では、道産木材の利用料が約460万立方メートルとなり、平成26年度時点から約60万立方メートル増加したこと、林業事業体の素材の生産性もやや上昇し、通年雇用の割合も伸びていることなど報告された。

 

北森カレッジ、林業教育プログラム検討

8月22日号

フィンランドの専門家招き

北森カレッジ、林業教育プログラム検討

北森カレッジ、林業教育プログラム検討

来年4月の開校をめざす「北海道立北の森づくり専門学院」の林業教育プログラムの検討が、先進地フィンランドの林業教育関係者を招いて8月5日から5日間にわたり行われた。

道が招いたのは、フィンランドのリベリア林業専門学校のミッコ・サーリマー林業教育部長と、カトヤ・ベリュネン国際職業教育トレーニング長の2人。道内各地の林業作業現場を視察し、北海道への林業機械オペレータ育成システムの導入に向け、道水産林務部と意見交換した。

訪れた林業機械の稼働現場は、中富良野町の民有林(千歳林業の現場)、大樹町の道有林(北村林業の現場)、標茶町の国有林(大澤木材の現場)の3カ所。

 

ICTで林業の安全守れ

8月15日号

網走西部流域協議会が危険通知システム開発

情報通信技術(ICT)を導入し、林業作業員の安全を守ろうとする取り組みが道内で始まった。網走西部流域森林・林業活性化協議会(事務局・紋別市農政林務課)は、通信機やスマートウォッチを使った安全管理システムが構築できないか開発を進めている。7月29日には遠軽町有林内で稼働試験を行った。

ICTを活用した労働安全システムは、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業により開発した。労働災害の防止が林業現場の重要課題となっているが、伐採現場では近接作業により伐倒木が同僚に激突する事故、下刈現場では刈払機がキックバックして近づいていた同僚に当たった事故などが起きている。

そこで網走西部の林業活性化協議会は、通信機、スマートフォン、スマートウォッチをセットにし、作業員同士が近接すると注意を促す機能、林内の危険箇所情報を共有する機能、また作業員の心拍数を常時計測し、異常があれば同僚に通知する機能などを持つ新たな安全管理システムを、企業に依頼して開発した。

7月29日に遠軽町有林で実施した稼働試験には、紋別市農政林務課、遠軽地区森林組合、網走西部森林管理署、オホーツク総合振興局林務課、西部森林室、開発企業の株式会社BREAKTHROUGH(札幌市)など22人が参加。遠軽地区森林組合事務所でシステムの説明を聞き、遠軽町有林のトドマツ人工林内で試験を行った。

 

森林環境譲与税、市町村に12億円

8月15日号

森林整備、人材育成など5億5千万円

道水産林務部主催の「森林環境譲与税等に係る市町村等説明会」が14振興局で7月下旬から開催されている。

8月2日、空知総合振興局で開かれた説明会では、今年度の使途の検討状況が示され、市町村単独事業による譲与税の有効活用について意見が交わされた。

 

道産材見せる道森連事務所が完成

8月8日号

カラマツ大断面集成材、CLT

道産材見せる道森連事務所が完成

北海道森林組合連合会(阿部徹会長)が建替工事を行っていた新事務所が8月1日完成した。札幌市中心部の厳しい防火規制地域において、木造事務所ビルを実現させたもので、道民にカラマツ、トドマツ、スギ、広葉樹材など道産材の素晴らしさをアピールする。

道森連事務所がある一帯は、オフィスビル、マンション、官公庁など6階〜15階建ての鉄筋コンクリート建築が立ち並ぶ地区である。その一角に都市部ではほとんど見られない壁にスギ、カラマツ板材をびっしりと張った木造2階建事務所が現れた。

建物を支える無数の構造材にはカラマツ大断面集成材を現しで使用した。集成材の原料は、道内各地の森林組合工場が生産したラミナを使った。森林認証を取得している地域も多いことから、ラミナの認証材率は約7割に達している。

また、外壁は、道南スギ板材、カラマツ板材をふんだんに使った。羽目板の縦張り、横張りの下見板張り、押さえ棒を使って職人技で張るささら子下見板張りなど、様々な板張りの見本となっている。

玄関の内壁には、札幌市の円山公園に残っていた樹齢100年以上のカラマツを活用した。直径約70pの原木から、幅60p前後、厚さ7p前後の厚板を採り、事務所の来訪者に見えるよう張った。

最新の木質建材CLT(直交集成板)も採用した。これも森林組合のカラマツラミナから作ったもので、オホーツクウッドピアで接着加工した。1階会議室の一部に構造耐力壁と内装材を兼ねて使用している。

下地材にはトドマツ製材、床や屋根下地、壁にはカラマツ構造用合板を使用した。道産ナラ、カバの広葉樹フローリング、造作材ではトドマツ、カラマツ材のルーバーなども使用している。木材使用量は合計237立方メートル。

 

林業労災防止緊急安全大会

8月8日号

道央地区、90人がゼロ災誓う

林業・木材製造業労働災害防止緊急安全大会(道央地区)が7月26日第2水産ビル(札幌市中央区)で開催された。

道内の林業労働災害では、7月現在で7人の死亡者が発生しており、昨年中の死亡6人をすでに上回っている。

道央地区の緊急安全大会には、北海道水産林務部、北海道森林管理局、林災防北海道支部、北海道労働局など関係機関と森林組合、林業事業体などから90人が出席した。

 

全国林業経営推奨行事

8月8日号

道内から5者が受賞

令和元年度の農林水産祭参加・全国林業経営推奨行事(大日本山林会主催)の受賞者がこのほど決定し、道内から地域の模範となる5者が、農林水産大臣賞、林野庁長官賞を受賞した。農林水産大臣賞は、一般財団法人旭商奨学会(旭川市)、藤本孝三氏(日高町)が受賞した。

受賞者は次のとおり。

■農林水産大臣賞 ◇一般財団法人旭商奨学会(旭川市・昭和3年創設) ◇藤本孝三氏(日高町・73歳)

■林野庁長官賞 ◇金野眞之氏(新十津川町・67歳) ◇梅坪龍雄氏(下川町・83歳) ◇道路工業株式会社(札幌市・昭和24年創業)

 

プレミアム集成材ラミナ本格出荷

8月1日号

ようてい森林組合がハルキへ

プレミアム集成材ラミナ本格出荷

ようてい森林組合(本所京極町、有末道弘組合長)は、株式会社ハルキ(本社森町、春木真一代表取締役)と連携して「ようていプレミアム集成材」の製品化を進めている。このほど京極町の森林組合製材工場で、カラマツ原木から強度の高いラミナの製造が行われ、トラック1台分をハルキに出荷した。

ようていプレミアム集成材は、道総研林産試験場が技術開発を進める新構造材で、カラマツ原木の樹心部分ではなく、外側の成熟材のみからラミナを生産し、集成材を作るもの。強度の高いラミナが得られることから、従来にない高強度な集成材ができる。

ハルキは、自社が加工するプレカット部材に道産材の利用を増やしている。柱などには使っているが、高い強度が必要な梁には輸入材を使っていた。梁にも道産材が使えないか、最適な原料を探していた。見つかったのが羊蹄山麓の厳しい環境で育ったカラマツラミナだった。ようてい森林組合が、プレミアム集成材の高強度ラミナを製造し、供給することになった。

7月23日には、林産試験場、ハルキも立ち会って、森林組合の製材工場でラミナ製造が集中的に行われた。

 

北森カレッジ、全道7地域と連携

7月25日号

地域が実習林提供や講師協力

道立北の森づくり専門学院(略称=北森カレッジ)の開校に向け、道と全道7地域との連携・協力体制構築に向けた動きが本格化している。7月16日札幌市で、市町村林務担当者、道庁・振興局など57人が出席して会議が開催され、実習受入の準備など今後の対応が話し合われた。

会議では、地域連携体制の構築について道林業木材課から説明された。北森カレッジでは、道北、道央、日胆、道南、オホーツク、十勝、根釧の7地域で講義・実習体制を構築する。これまでに各地域で市町村、森林組合、林業会社等からなる支援協議会等が設置されてきている。

今後、9月を目途に地域ごとに連携体制を構築したうえで、7地域の支援協議会で構成する「(仮称)北の森づくり専門学院地域連携協議会」を設立する。全道の実習フィールド、機械等の調達、外部講師の依頼、学生滞在時の支援など協議し、学院の講義・実習の円滑な実施につなげる。

 

胆振林業青年部が設立

7月25日号

若者定着へ会員交流、林業PR

胆振林業青年部が設立

胆振管内の林業会社や森林組合等で働く若者60人が結集して、ネットワーク組織「胆振林業青年部」をこのほど立ち上げた。

会員の交流を促進して若年就業者の定着や林業知識・技術の向上を図るほか、地元高校生への林業PRなど担い手確保対策を通じて、地域林業の活性化を図る。

胆振林業青年部は、林業担い手の確保・定着に向けた若者のネットワーク組織の設立を胆振総合振興局が呼び掛け、これに管内の20事業体で働く若者60人が応じて設立された。振興局単位での林業青年グループ設立は、道内で初めてとなる。

 

森づくり専門学院にフィンランドの先進教育

7月18日号

高性能林業機械のシミュレータ導入

森づくり専門学院にフィンランドの先進教育

道は、道立北の森づくり専門学院に、最先端技術を採り入れ、魅力ある教育カリキュラムを展開する。高性能林業機械のシミュレータとその教育プログラムを林業先進地フィンランドから導入し、学生がハーベスタ操作に習熟できるようにする。

北の森づくり専門学院(北森カレッジ)は、林業・木材産業が魅力ある仕事と感じられるよう、林業の可能性、木材の良さを体感する機会など創り、森林づくりへの愛着と未来志向の意識を醸成する教育を行う。

こうした方針に基づき、最先端技術を採り入れた学習として、ヨーロッパで使われている高性能林業機械のシミュレータとその教育プログラムを導入することにした。

北森カレッジの教育プログラムづくりのため、今年3月に道がフィンランド視察に行った際に、林業機械メーカーであるポンセ社から、林業関係財団(エイナリ・ヴィドグレン財団)の助成金に応募してみてはどうかと助言があった。

これに応じ、北海道のオペレーター養成プログラム開発を提案したところ、このほど受賞が決まり、6000ユーロ(約70万円)の助成金が贈られることになった。

この助成金を活用して、フィンランドから専門家を招聘するなどし、今後、ハーベスタ操作の本格的な養成プログラムを北海道の状況に合わせて開発する。北海道からも、北森カレッジの専任教員がフィンランドに行き、教育方法など習得する。

 

道造林協会が森林環境譲与税の活用を支援

7月11日号

市町村の単独事業創設へ相談窓口

北海道造林協会は、森林環境譲与税の活用や森林経営管理制度の運用に向けて、市町村の林務行政支援業務を実施する。譲与税活用に向けた相談窓口の設置、市町村職員研修会の開催、地域林政アドバイザーの育成などを通じて市町村の体制強化を図り、森林整備単独事業の実施を支援する。

市町村の譲与税を活用した森林整備単独事業の創設・運用などには、業務量や専門知識が求められる一方で、担当職員が少ないなど体制が整わず、支援を求める声が挙がっている。

こうした中、道造林協会は、このほど森林環境譲与税の基金を活用した道事業「市町村森林整備総合支援委託業務」を受託した。新たに地域林政アドバイザーの要件を満たす職員を1人採用して、7月3日付で業務を開始した。

主な取り組みは、市町村職員向けの相談窓口の設置、研修会の開催、地域林政アドバイザーの人材情報の提供など。

 

林業団体が吉川大臣に要請

7月11日号

間伐特措法の延長、当初予算の安定確保

道内の林業・木材関連団体は、令和2年度林業施策と予算に関する要請を7月2日、国に対して行った。道林業協会の阿部徹会長らが上京し、吉川貴盛農林水産大臣に要請書を手渡した。

関連30団体を代表して、道林業協会の阿部徹会長(道森連会長)、道木連の松原正和会長と内田敏博副会長、道森連の富田満夫副会長、道林業協会の沓澤敏副会長ら5人が上京した。吉川貴盛農林水産大臣、牧元幸司林野庁長官、本郷浩二林野庁次長らに面会して要請書を手渡し、林野庁各部長にも要請を行った。

森林環境譲与税の活用促進、当初予算による森林整備・治山事業必要額の安定確保、胆振東部地震被害等の早期復旧、林業・木材産業の成長産業化などを求めた。

このうち造林補助関係については、道が進めている「未来につなぐ森づくり推進事業」が国の「間伐等特措法」の起債の特例を使って財源を確保しており、令和2年度でこの措置が期限を迎える。令和3年度からも地方の森林整備財源が充分確保できるよう、特措法の延長を強く求めた。

 

森づくり専門学院、準備本格化

7月4日号

道と道総研、連携協定を締結

道立北の森づくり専門学院の来年4月開校に向けた準備が本格的にスタートした。

道と道立総合研究機構(道総研)は6月20日、北の森づくり専門学院にかかる連携・協力協定を締結した。両者が連携し学院の教育内容の充実と道総研の研究成果の普及を図る。

協定に基づき、道と道総研は林産試験場、林業試験場の施設利用や管理、校舎の設置等について協力する。また、北海道の林業・木材産業に関する最新の知見、研究成果をカリキュラムに反映させ、教育内容の充実を図る。道総研研究職員は講義(座学)の講師として協力する。

 

森づくり専門学院の新校舎

7月4日号

今年12月着工、道産材フル活用

森づくり専門学院の新校舎

道水産林務部は、道立北の森づくり専門学院新校舎の外観イメージ図を6月20日公表した。

新校舎は、道総研林産試験場(旭川市)の庁舎北側に隣接して整備する。木造2階建て、延べ床面積約1400平方メートルの規模で、構造材に道産カラマツ、トドマツのCLT、カラマツコアドライ材を活用するほか、内装も木質化を図るなど、道産材をふんだんに活用する。

このほか林産試験場を一部改修して校舎として活用する。屋外実習用地、機械保管庫等も含めた施設整備の総事業費は約15億円になる。

 

30年度丸太輸出伸び114万立方メートル

7月4日号

道内からスギ、トド6万立方メートル

国産材の丸太輸出が伸びている。財務省貿易統計によると、平成30年度の針葉樹丸太の輸出量は、約1割伸びて約114万4000立方メートルとなった。

九州圏からの輸出が圧倒的に多い中、北海道からは函館港、留萌港を中心に輸出が行われており、道内合計では約6万3000立方メートルとなった。