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フラッシュニュース


2017年

 

道内伐採量550万立方メートルに

5月25日号

民有林材は2割増加

道水産林務部は「北海道林業統計」の平成27年度版をこのほど公表した。森林伐採の動向では、27年度の伐採量は66万立方メートル増加して約550万立方メートルに達した。

500万立方メートルを超えたのは21年振りで、特に民有林の伐採が増加を見せた。

 

伐採・造林の一貫作業

5月25日号

森林管理局、主伐に原則導入

道森林管理局は今年度、主伐事業には原則として「伐採・造林一貫作業システム」を導入する。

これまでは一部に導入していたが、効率的な作業システムに国有林が先駆的に取り組み、北海道の森林・林業再生への貢献をめざす。

 

コンテナ苗、需給調整対象に

5月18日号

来年度から民有林に本格導入へ

山行苗木の安定供給に向けて林業関係者が協議する「北海道林業用種苗需給調整連絡会議」が5月9日道庁会議室で開催された。

種苗需給調整要綱を改正し、近年需要が高まっているコンテナ苗を新たに需給調整の対象とすることを決めた。これにより、平成30年度からの民有林でのコンテナ苗の本格導入に向けて、さらに一歩前進した。

 

林業成長産業化地域に網走西部を選定

5月11日号

森林認証材の販売促進

29年度の林野庁目玉事業「林業成長産業化創出モデル事業(10億円)」の対象16地域が決まり、北海道からは「網走西部流域」が選定された。

網走西部流域森林・林業活性化センターの提案が採択されたもので、森林認証材の販売促進により魅力ある林業をめざす。

 

森林管理局、ドローン導入拡大

5月11日号

台風被害確認に活躍、28台体制に

道森林管理局は森林調査に活用しようと、ドローンの導入を進めている。昨年発生した台風による森林被害の確認に活躍したことから、ドローンの配備数を大幅に増やし、29年度は計28台体制で活用を進める。

 

南富良野町森林組合が流木処理

5月4日号

発電燃料、家畜敷料として供給

高性能林業機械779台に

昨年の台風10号で空知川の堤防が決壊するなど、河川氾濫に見舞われた上川管内南富良野町で、国や道による河川災害復旧事業が進められている。

 

高性能林業機械779台に

5月4日号

ハーベスタやフォワーダ増加

南富良野町森林組合が流木処理

道林業木材課は、平成27年度の道内高性能林業機械の保有状況をこのほどまとめた。保有台数は779台となり、前年度より29台増加した。

前年度の増加分(25台)を上回っており、フォワーダをはじめハーベスタ、フェラーバンチャなど高性能林業機械の導入が着実に進んでいる。

 

立木68万、素材62万立方メートル販売

4月27日号

森林管理局の29年度主要事業

道森林管理局は4月19日、北海道国有林の主な取り組みを局長室で記者発表した。29年度は、@台風災害からの復旧A公益重視の管理経営の推進B森林・林業再生に向けた貢献の3本柱で取り組みを進める。

主要事業量は、立木販売が68万立方メートル、素材販売が約62万立方メートルを計画している。

 

クリーンウッド法5月に施行

4月27日号

合法木材事業者の登録は秋から

全木連主催の合法木材利用促進法(クリーンウッド法)公開セミナーが4月20日、札幌ガーデンパレスで開催され、道内の木材関連企業など102人が、クリーンウッド法の趣旨や運用について説明を聴いた。

 

紋別バイオマス発電所、竣工式

4月20日号

高橋知事ら150人列席

紋別バイオマス発電所、竣工式

紋別バイオマス発電所と木質チップ工場の竣工式が4月11日、同発電所(紋別市新港町)で執り行われた。高橋はるみ知事、地元紋別市の宮川良一市長、林野庁、林業関係者など約150人が参集した。

住友林業グループの紋別バイオマス発電所は、オホーツク地域から集荷される未利用材を主燃料に発電を行う。発電規模5万キロワット、年間では一般家庭約6万5000世帯分の電気使用量を供給し、国産材の木質チップを使用する発電所としては、国内最大級。

 

道南スギのテーブル寄贈

4月20日号

道南いさりび鉄道開業1周年

道南スギのテーブル寄贈

道森連、はこだて広域森林組合、農林中央金庫札幌支店の3者は、道南いさりび鉄道の開業1周年を記念して、3月25日、道南スギで製作したテーブルとベンチを同社に寄贈した。

道南いさりび鉄道は、北海道新幹線の開業により経営分離された五稜郭〜木古内間の在来線を運営している。開業1周年に合わせて、道森連など3者が地域の賑わいづくりに協力するとともに、地域の木に触れてもらおうと、道南スギのテーブルとベンチを贈った。

 

道有林が立木を長期安定販売

4月13日号

5年協定で林業事業体の雇用促進

道有林では、新たな立木販売方法「長期安定供給販売」を29年度から導入する。素材生産事業者と長期協定(5年以内)を締結して道有林材を販売する方式で、事業体の経営体質の強化や雇用確保につなげる。

今回導入する道有林材の「長期安定供給販売」は、林業事業体の育成を目的とした取り組み。長期的かつ弾力的な事業の発注により、安定的に事業量が確保され、事業体の経営の見通しが立てやすくなる。計画的な雇用確保、林業機械等の設備投資につなげる。

 

民有林関係者にドローン講習会

4月13日号

渡島森林管理署

渡島森林管理署は、民有林関係者を対象にした無人航空機ドローン講習会を3月16日、八雲町で開催した。道の渡島東部森林室、檜山森林室北檜山事務所、近隣の町林務担当者(森町、八雲町、長万部町、今金町)など19人に、安全飛行のための講習会を開催した。

近年、無人航空機ドローンが急速に普及しており、渡島森林管理署でも昨年発生した台風10号による風倒木被害地の概況調査にドローンが活躍した。今後、森林資源のモニタリング調査など様々な分野での活用が期待されていることから、民有林・国有林が連携してドローンを活用していけるよう、適切に飛行させる知識や能力について講習を実施した。

 

コンテナ苗、補助対象化へ

4月6日号

5樹種の規格、苗齢を検討

コンテナ苗の実用化をめざし、3月22日北海道型コンテナ苗協議会(会長・野村博明道森林整備課長)が札幌市で開催され、コンテナ苗を需給調整の対象とするための規格や苗齢について話し合われた。平成30年度からの民有林の造林補助対象化に向けて一歩を踏み出した。

 

原木の移輸出27万トン

3月23日号

27年北海道港湾統計

原木の移輸出27万トン

道内の各港湾での貨物取扱量を集計した「北海道港湾統計」の27年度版が公表された(道総合政策部物流港湾室)。

林産物の移出・輸出量も集計されており、これによると、原木の移出と輸出については合計26万6000トンで、前年度を2万トン下回る水準となっている。

 

美幌町森林組合がコアドライ生産

3月23日号

新技術でカラマツ建築材

美幌町森林組合がコアドライ生産

オホーツク管内の美幌町森林組合(観野寿雄組合長)は、昨年9月に森林組合初のコアドライ生産認定事業者となり、地元の森林認証材でコアドライ正角材の生産に乗り出した。

FSCとコアドライ、2つのブランドを活かした建築材で、地域経済活性化をめざしている。

 

白糠バイオマス発電着工

3月16日号

燃料材10万立方メートル

業務スーパーなど展開する株式会社神戸物産(本社兵庫県)は3月9日、白糠町の工業団地内で、木質バイオマスを燃料とする「白糠バイオマス発電所」の起工式を行った。

白糠バイオマス発電所は、敷地面積11万7606平方メートル。ボイラー棟、タービン棟、チップ保管庫(床面積2407平方メートル)などを建設し、平成30年6月の売電開始を予定している。発電能力は6250キロワット。

 

遠軽・湧別林業合同説明会

3月16日号

50人来場、7社が個別相談

林業で働く若い人材を確保しようと、遠軽町・湧別町の林業事業体が連携して「2017遠軽地区・湧別地区林業合同説明会」を3月5日、遠軽町のホテルサンシャインで開催した。

林業就業の説明を聞きに50人が来場。林業の仕事や事業体の特徴を紹介した。

 

道内にも林業大学校を

3月9日号

知事―人材育成機関を早急に検討

3月2日に開かれた第1回道議会定例会の代表質問で、自民党・道民会議の小松茂議員(釧路地域選出)は、森林づくりを担う人材の育成・確保に向けて、他県で設立が相次ぐ林業大学校について、北海道でも設立を検討する必要があるとして、道の見解を聞いた。

 

道有林事業計画

3月2日号

伐採増え53万立方メートルに

次期「道有林基本計画」に基づき、道有林の新たな管理が4月から始まる。トドマツを中心に利用期を迎える人工林が急増することから、主伐と再造林を積極的に進め、資源の循環利用に率先して取り組む。

29年度伐採量のうち、人工林は52万立方メートルで前計画より10万立方メートル増加。造林も増え1200haを計画している。

 

道内初、CLT生産工場

3月2日号

オホーツクウッドピアがJAS取得

北見市留辺蘂町の協同組合オホーツクウッドピアが、道内初となる「CLT生産工場」となった。2月23日、全国では8工場目となるCLT生産工場としてJAS認定を取得した。

 

道産CLTの生産5万立方メートルへ

3月2日号

道が利用拡大方針

道水産林務部は、需要創出をめざし「道産CLT利用拡大に向けた推進方針」案をまとめ、2月23日の道議会水産林務委員会に報告した。

利用期を迎える人工林資源を活用するため、道産CLTをホテル、店舗、学校などに普及させる目標を掲げた。

 

造林、治山、林道176億円、前年並み

2月23日号

29年度林務関係予算案

道水産林務部は29年度林務関係予算案を2月20日、札幌市で林業団体に説明した。

29年度当初予算は、造林・林道・治山の公共事業が176億970万円で前年比100%、一般事業費が56億1638万円で前年比47%を計上した。

29年度予算は、改定される「北海道森林づくり基本計画」に基づき、再造林、間伐材供給、加工施設や林業機械の整備、通年雇用化、CLTの普及など、森林資源の循環利用と木育の推進に重点を置いて計上された。

 

知内町がCLTで宿泊施設

2月23日号

3階建て、町産材活用し

渡島管内知内町(大野幸孝町長)は、地方創生事業の一環として、町産材を活用したCLT工法による公共施設整備を計画している。3階建ての研修・宿泊施設を29年度に整備する計画で、現在、基本設計に入っている。

知内町は、地域産業を活性化させ、人を呼び込む「知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、就労人口の確保に取り組んでいる。

この一環として、地元産業を体験する就業希望者が宿泊する施設「しりうち地域産業担い手センター」を整備する。

 

ようてい森林組合、製材工場完成

2月16日号

カラマツ原木2万5千立方メートル

ようてい森林組合、製材工場完成 ようてい森林組合、製材工場完成

後志管内のようてい森林組合(船場實組合長)は、建設を進めていたカラマツ製材工場が完成し、2月13日、竣工式を京極町で執り行った。

管内の地域材受け入れの中核施設として、原木消費量年間2万5000立方メートルの新工場が稼働した。

 

トドマツ小径材が不足

2月9日号

資源が成熟、桟木の原料供給を

道木連は、エゾマツ・トドマツ対策委員会を2月2日、札幌市で開催し、針葉樹製材と原木の動向について情報交換した。

桟木、羽柄材などトドマツ製材の荷動きは順調となっているが、原木の確保が心配されている。特に、森林資源が成熟して太くなっており、小径木の入荷が不足しているとの声が相次いだ。

 

道産木製品の輸出検討を

2月9日号

中国の需要旺盛、内装材に注目

木材輸出を取り巻く状況について、道木連エゾマツ・トドマツ対策委員会(2月2日KKRホテル札幌)では、道林業木材課から情報提供が行われた。 木材輸出の実績と道が検討している取り組みについて、林業木材課の土屋禎治主幹が説明した。

 

東京五輪に「ゆかりの木」活用を

2月2日号

遠軽町に1964年大会記念の展示林

遠軽町内に、1964年開催の東京オリンピックゆかりの展示林があることがわかった。この展示林を、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連させて活用できないか、遠軽町は第1回検討会議を1月19日、役場会議室で開催した。

 

国産型枠合板を実証施工

1月26日号

石狩市で現地説明会

国産型枠合板を実証施工

国産材合板をコンクリート型枠合板として使うことは可能か。国産材需要の拡大に向け、型枠合板の強度性能や転用回数等を比較検討する「型枠現地説明会」が1月11日、日本合板工業組合連合会(東京都)の主催で、石狩市で行われた。

型枠大工、道森林管理局、石狩森林管理署、合板メーカーや建材商社など計30人以上が参集した。

国産材需要の拡大による地域経済の活性化に向け、林野庁補助事業により建設・土木工事現場で国産材型枠合板の実証試験が行われており、その一環として開催された。

 

林業人新年交礼会

1月19日号

森林資源を活用、地方活性化へ

林業人新年交礼会

新春恒例の北海道林業人新年交礼会が1月11日、札幌市のセンチュリーロイヤルホテルで開催された。

林業・木材産業関係者、国会議員や道議会議員、道知事など約270人が出席して、北海道林業の新たな門出を祝った。

 

十勝で林業担い手確保協議会

1月19日号

冬場の仕事確保し通年雇用を

十勝で林業担い手確保協議会

十勝地域林業担い手確保推進協議会(会長・佐藤正人西十勝森林組合参事)の第3回会議が12月14日、十勝総合振興局講堂で開催され、労働力確保の取組が話し合われた。

森林組合、造林・造材会社、帯広農業高校、公共職業安定所、森林管理署、市町村、道など57人が出席した。

 

林業成長産業へ10地域を支援

1月12日号

29年度林野庁新規事業

29年度林野庁予算案の「次世代林業基盤づくり交付金(70億円)」のメニューの中に、「林業成長産業化地域創出モデル事業」10億円が創設された。

森林資源を活用して収益性の高い林業をめざす地域の提案が全国で10カ所程度選定され、5年間集中的に支援される。

新規「林業成長産業化地域創出モデル事業」は、市町村単独、複数の市町村、あるいは市町村・都道府県・事業体からなる協議会などが、地域一体となって成長産業化に向けた構想を作成し、林野庁の採択を受けて取り組む事業となっている。全国10カ所程度の地域提案が採択される見込み。

事業のねらいは、素材生産、造林保育、製材加工、木材需要などの各段階の課題を解決しつつ、地域の森林資源から得られる利益を最大化して、森林所有者など山元への還元を図ること。これにより森林資源の循環の輪が回るようにして、国産材の安定供給を実現する。

 

エゾシカ民有林被害

1月12日号

依然として多く2776ha

道森林整備課は「平成27年度エゾシカ森林被害の状況(民有林)」をまとめた。民有林の被害は、実面積で2776haとなり、4年ぶりに3000haを下回った。

エゾシカ個体数は減少傾向が続いているとみられるが、被害は依然として多い状況が続いている。

調査は、道が市町村、森林組合等の協力を得て実施。檜山と留萌を除く12振興局から被害が報告された。依然として胆振、日高、釧路、十勝で多く、これら4振興局で実被害面積の約9割を占めている。

 

森林整備1200億、治山600億円

1月5日号

29年度林野庁事業

政府は12月22日、平成29年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業の成長産業化と森林吸収源対策を柱に掲げ、公共事業に前年度と同額の1800億円、うち森林整備1203億円、治山597億円を計上した。

非公共事業では、次世代林業基盤づくり交付金に70億円など計上した。