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森と木の情報

 
 

フラッシュニュース


2017年

 

原木の移輸出27万トン

3月23日号

27年北海道港湾統計

原木の移輸出27万トン

道内の各港湾での貨物取扱量を集計した「北海道港湾統計」の27年度版が公表された(道総合政策部物流港湾室)。

林産物の移出・輸出量も集計されており、これによると、原木の移出と輸出については合計26万6000トンで、前年度を2万トン下回る水準となっている。

 

美幌町森林組合がコアドライ生産

3月23日号

新技術でカラマツ建築材

美幌町森林組合がコアドライ生産

オホーツク管内の美幌町森林組合(観野寿雄組合長)は、昨年9月に森林組合初のコアドライ生産認定事業者となり、地元の森林認証材でコアドライ正角材の生産に乗り出した。

FSCとコアドライ、2つのブランドを活かした建築材で、地域経済活性化をめざしている。

 

白糠バイオマス発電着工

3月16日号

燃料材10万立方メートル

業務スーパーなど展開する株式会社神戸物産(本社兵庫県)は3月9日、白糠町の工業団地内で、木質バイオマスを燃料とする「白糠バイオマス発電所」の起工式を行った。

白糠バイオマス発電所は、敷地面積11万7606平方メートル。ボイラー棟、タービン棟、チップ保管庫(床面積2407平方メートル)などを建設し、平成30年6月の売電開始を予定している。発電能力は6250キロワット。

 

遠軽・湧別林業合同説明会

3月16日号

50人来場、7社が個別相談

林業で働く若い人材を確保しようと、遠軽町・湧別町の林業事業体が連携して「2017遠軽地区・湧別地区林業合同説明会」を3月5日、遠軽町のホテルサンシャインで開催した。

林業就業の説明を聞きに50人が来場。林業の仕事や事業体の特徴を紹介した。

 

道内にも林業大学校を

3月9日号

知事―人材育成機関を早急に検討

3月2日に開かれた第1回道議会定例会の代表質問で、自民党・道民会議の小松茂議員(釧路地域選出)は、森林づくりを担う人材の育成・確保に向けて、他県で設立が相次ぐ林業大学校について、北海道でも設立を検討する必要があるとして、道の見解を聞いた。

 

道有林事業計画

3月2日号

伐採増え53万立方メートルに

次期「道有林基本計画」に基づき、道有林の新たな管理が4月から始まる。トドマツを中心に利用期を迎える人工林が急増することから、主伐と再造林を積極的に進め、資源の循環利用に率先して取り組む。

29年度伐採量のうち、人工林は52万立方メートルで前計画より10万立方メートル増加。造林も増え1200haを計画している。

 

道内初、CLT生産工場

3月2日号

オホーツクウッドピアがJAS取得

北見市留辺蘂町の協同組合オホーツクウッドピアが、道内初となる「CLT生産工場」となった。2月23日、全国では8工場目となるCLT生産工場としてJAS認定を取得した。

 

道産CLTの生産5万立方メートルへ

3月2日号

道が利用拡大方針

道水産林務部は、需要創出をめざし「道産CLT利用拡大に向けた推進方針」案をまとめ、2月23日の道議会水産林務委員会に報告した。

利用期を迎える人工林資源を活用するため、道産CLTをホテル、店舗、学校などに普及させる目標を掲げた。

 

造林、治山、林道176億円、前年並み

2月23日号

29年度林務関係予算案

道水産林務部は29年度林務関係予算案を2月20日、札幌市で林業団体に説明した。

29年度当初予算は、造林・林道・治山の公共事業が176億970万円で前年比100%、一般事業費が56億1638万円で前年比47%を計上した。

29年度予算は、改定される「北海道森林づくり基本計画」に基づき、再造林、間伐材供給、加工施設や林業機械の整備、通年雇用化、CLTの普及など、森林資源の循環利用と木育の推進に重点を置いて計上された。

 

知内町がCLTで宿泊施設

2月23日号

3階建て、町産材活用し

渡島管内知内町(大野幸孝町長)は、地方創生事業の一環として、町産材を活用したCLT工法による公共施設整備を計画している。3階建ての研修・宿泊施設を29年度に整備する計画で、現在、基本設計に入っている。

知内町は、地域産業を活性化させ、人を呼び込む「知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、就労人口の確保に取り組んでいる。

この一環として、地元産業を体験する就業希望者が宿泊する施設「しりうち地域産業担い手センター」を整備する。

 

ようてい森林組合、製材工場完成

2月16日号

カラマツ原木2万5千立方メートル

ようてい森林組合、製材工場完成 ようてい森林組合、製材工場完成

後志管内のようてい森林組合(船場實組合長)は、建設を進めていたカラマツ製材工場が完成し、2月13日、竣工式を京極町で執り行った。

管内の地域材受け入れの中核施設として、原木消費量年間2万5000立方メートルの新工場が稼働した。

 

トドマツ小径材が不足

2月9日号

資源が成熟、桟木の原料供給を

道木連は、エゾマツ・トドマツ対策委員会を2月2日、札幌市で開催し、針葉樹製材と原木の動向について情報交換した。

桟木、羽柄材などトドマツ製材の荷動きは順調となっているが、原木の確保が心配されている。特に、森林資源が成熟して太くなっており、小径木の入荷が不足しているとの声が相次いだ。

 

道産木製品の輸出検討を

2月9日号

中国の需要旺盛、内装材に注目

木材輸出を取り巻く状況について、道木連エゾマツ・トドマツ対策委員会(2月2日KKRホテル札幌)では、道林業木材課から情報提供が行われた。 木材輸出の実績と道が検討している取り組みについて、林業木材課の土屋禎治主幹が説明した。

 

東京五輪に「ゆかりの木」活用を

2月2日号

遠軽町に1964年大会記念の展示林

遠軽町内に、1964年開催の東京オリンピックゆかりの展示林があることがわかった。この展示林を、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連させて活用できないか、遠軽町は第1回検討会議を1月19日、役場会議室で開催した。

 

国産型枠合板を実証施工

1月26日号

石狩市で現地説明会

国産型枠合板を実証施工

国産材合板をコンクリート型枠合板として使うことは可能か。国産材需要の拡大に向け、型枠合板の強度性能や転用回数等を比較検討する「型枠現地説明会」が1月11日、日本合板工業組合連合会(東京都)の主催で、石狩市で行われた。

型枠大工、道森林管理局、石狩森林管理署、合板メーカーや建材商社など計30人以上が参集した。

国産材需要の拡大による地域経済の活性化に向け、林野庁補助事業により建設・土木工事現場で国産材型枠合板の実証試験が行われており、その一環として開催された。

 

林業人新年交礼会

1月19日号

森林資源を活用、地方活性化へ

林業人新年交礼会

新春恒例の北海道林業人新年交礼会が1月11日、札幌市のセンチュリーロイヤルホテルで開催された。

林業・木材産業関係者、国会議員や道議会議員、道知事など約270人が出席して、北海道林業の新たな門出を祝った。

 

十勝で林業担い手確保協議会

1月19日号

冬場の仕事確保し通年雇用を

十勝で林業担い手確保協議会

十勝地域林業担い手確保推進協議会(会長・佐藤正人西十勝森林組合参事)の第3回会議が12月14日、十勝総合振興局講堂で開催され、労働力確保の取組が話し合われた。

森林組合、造林・造材会社、帯広農業高校、公共職業安定所、森林管理署、市町村、道など57人が出席した。

 

林業成長産業へ10地域を支援

1月12日号

29年度林野庁新規事業

29年度林野庁予算案の「次世代林業基盤づくり交付金(70億円)」のメニューの中に、「林業成長産業化地域創出モデル事業」10億円が創設された。

森林資源を活用して収益性の高い林業をめざす地域の提案が全国で10カ所程度選定され、5年間集中的に支援される。

新規「林業成長産業化地域創出モデル事業」は、市町村単独、複数の市町村、あるいは市町村・都道府県・事業体からなる協議会などが、地域一体となって成長産業化に向けた構想を作成し、林野庁の採択を受けて取り組む事業となっている。全国10カ所程度の地域提案が採択される見込み。

事業のねらいは、素材生産、造林保育、製材加工、木材需要などの各段階の課題を解決しつつ、地域の森林資源から得られる利益を最大化して、森林所有者など山元への還元を図ること。これにより森林資源の循環の輪が回るようにして、国産材の安定供給を実現する。

 

エゾシカ民有林被害

1月12日号

依然として多く2776ha

道森林整備課は「平成27年度エゾシカ森林被害の状況(民有林)」をまとめた。民有林の被害は、実面積で2776haとなり、4年ぶりに3000haを下回った。

エゾシカ個体数は減少傾向が続いているとみられるが、被害は依然として多い状況が続いている。

調査は、道が市町村、森林組合等の協力を得て実施。檜山と留萌を除く12振興局から被害が報告された。依然として胆振、日高、釧路、十勝で多く、これら4振興局で実被害面積の約9割を占めている。

 

森林整備1200億、治山600億円

1月5日号

29年度林野庁事業

政府は12月22日、平成29年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業の成長産業化と森林吸収源対策を柱に掲げ、公共事業に前年度と同額の1800億円、うち森林整備1203億円、治山597億円を計上した。

非公共事業では、次世代林業基盤づくり交付金に70億円など計上した。


2016年

 

合法木材促進法、来年施行

12月22日号

札幌で事業者向けセミナー

合法木材促進法、来年施行

今年5月に合法伐採木材流通利用促進法が成立し、来年5月20日に施行される。この法律により木材業界はどのような対応が必要となるのか、またこれまで取り組んできた合法木材証明制度とどう違うのか。12月5日全木連と道木連の主催による「合法木材利用促進法セミナー」が札幌全日空ホテルで開催された。

セミナーには、木材加工工場、林産協同組合、森林組合など約70人が出席。講師として来道した林野庁林業・木材産業情報分析官の内田敏博氏、全木連の企画部情報課の加藤正彦氏の説明を聞いた。

 

台風被害対策連絡会議

12月22日号

民有林風倒2639haに

12月9日、道水産林務部は第3回「台風等による北海道林業被害対策に係る連絡会議」を道庁会議室で開催した。林業関係団体、森林管理局、道の担当課など23人が出席し、道内の森林・林業被害状況や復旧対策について協議した。

豪雨により損壊した林道は、民有林では12月5日現在で422箇所(被害額13億8千万円)、国有林では、12月1日現在で310箇所(被害額16億8千万円)に及ぶ。

また風倒被害は、民有林(道有林含む)では、11月18日現在の集計で実面積2639ha(被害額9億4千万円)。特に十勝が1681haと大半を占め、渡島、檜山なども大きな被害を受けている。

 

森林環境税、来年度に結論

12月15日号

29年度税制改正大綱

12月8日、自民、公明両党は「平成29年度税制改正大綱」を決定した。

道内林業関係者の悲願となっていた「森林環境税(仮称)」創設については、市町村による森林整備の財源確保に向け、次年度の平成30年度税制改正において結論を得るとした。

 

ピアノの森育樹祭

12月15日号

遠軽町のアカエゾマツ林で

11月25日、遠軽町は「ピアノの森」育樹祭を遠軽町丸瀬布の町有林で開催した。

これは、同町とオホーツク総合振興局、北見木材株式会社の3社が今年3月に締結した「ピアノの森協定」に基づくもの。枝打ちを実施し、アカエゾマツ人工林材の高付加価値化を推進する。

 

紋別バイオマス発電所、稼働

12月8日号

木質燃料22万トン、国内最大級

紋別バイオマス発電所、稼働

住友林業などが出資する紋別バイオマス発電所が試運転を終え、12月1日、営業運転を開始した。国産材を燃料に使用するバイオマス発電所としては国内最大規模で、燃料チップを年間約22万トン使用する。

総事業費約150億円で、紋別港の工業用地に発電施設・チップ工場・チップヤードなどが完成した。発電施設の運営は、紋別バイオマス発電株式会社(高田晴郎社長)が行い、燃料チップ工場はオホーツクバイオエナジー株式会社(山東正典社長)が運営する。

発電規模は5万キロワットにのぼり、販売電力量は一般家庭約6万5000世帯分。売上は年間70億〜80億円を見込む。

燃料構成は、木質チップ50%、石炭30%、ヤシ殻20%と多様性を持たせた。メーンとなる木質チップは年間約22万トンを使用。原木換算の材積で約26万立方メートルに相当する。

 

発電用チップ生産、順調に

12月8日号

ひだか南森林組合

ひだか南森林組合(小野哲弘組合長)のバイオマス発電用チップ施設は、地域の林業関係者の協力を得て、原材料が順調に集荷され、計画を上回る好調な操業となっている。未利用間伐材や林地残材など約1万4千立方メートル(10月現在)が集荷されている。

 

梱包材34万、パレット12立方メートル

12月1日号

カラ・トド製材出荷量

道の製材工場動態調査によると、カラマツ、トドマツ梱包材の出荷量は平成27年度の合計で約34万立方メートル、また、パレット材は約12万立方メートル、集成材原板は約8万立方メートルに達している。

いずれも前年の水準を下回ったが、28年度は回復傾向を見せており、最新の7月分の調査結果では、梱包材はやや下回っているが、パレット材と集成材原板は、前年を上回る好調な実績となっている。

 

林業重機の油圧ホース製作機

12月1日号

事業体が素早く修理

林業重機の油圧ホース製作機

10月18日、29日に開催された「2016北海道森林・林業・環境機械展示実演会」(厚真町)では、ハーベスタやプロセッサなど高性能林業機械の稼働率向上に向け、高性能林業機械のアーム部とヘッド部を接続する油圧ホースを製作する機械が展示された。

近年、素材生産業者ではハーベスタなど高性能林業機械の導入が進みつつあり、伐木・造材作業の効率化が図られている。

しかし、こうした機械でも、油圧ホースが損傷すると、作業が中断してしまうことになる。現場の林業事業体からは、少しでも早く修理して作業を再開したい、との声が多く上がっていた。

そこで、機械を使用する事業体でも交換用の油圧ホースを簡単に用意できるようにと開発されたのがホース加締機(ホースに口金を固定する機械)で、機械展で展示・実演が行われた。

 

全国育樹祭、北海道で

11月24日号

国土緑化推進機構が打診

道や森と緑の会によると、平成32年(2020年)の「第44回全国育樹祭」の北海道開催が国土緑化推進機構から打診されている。森を守り育てる全国的行事を道内で開催するか検討している。

全国育樹祭は、天皇皇后両陛下が全国植樹祭でお手植えされた樹木を皇室関係者がお手入れする行事で、都道府県と国土緑化推進機構の共催で毎年秋に行われる。

北海道では、平成19年に全国植樹祭が苫小牧市で開催されており、この時植えられた樹が育樹祭で手入れされることになる。

 

大型機械地拵え全署で

11月24日号

森林管理局の29年度造林事業

道森林管理局が開催した札幌地区の「森林・林業関係事業体との意見交換会」(10月31日、道局会議室)では、29年度造林事業の検討概要が説明された。森林整備第一課から、生産と造林の一貫作業、カラマツ植栽の推進などが示された。

 

道有林基本計画の素案

11月17日号

人工林が高齢化、循環利用へ

道は、来年度からスタートする「道有林基本計画」(平成38年度までの10年間)の見直し作業を進めている。10月27日開催の北海道森林審議会で道有林基本計画の素案が審議され、高齢化しつつあるトドマツ等人工林の世代交代に向け、主伐と再造林を積極的に進める内容が示された。

 

とかちの林業魅力体感ツアー

11月17日号

伐倒見学や作業員と交流

とかちの林業魅力体感ツアー

十勝地域林業担い手確保推進協議会(会長・佐藤正人西十勝森林組合参事、事務局・十勝総合振興局森林室)は「とかちの林業魅力体感ツアー」を10月22日幕別町、豊頃町などで開催した。

林業の仕事に興味がある参加者23人がバスに乗り、苗畑見学、枝打ち体験、伐倒作業の見学、現場作業員との交流など行った。

 

森林づくり基本計画の素案

11月10日号

道産木材の利用量600万立方メートルへ

第2回北海道森林審議会(会長・小泉章夫北海道大学大学院農学研究院教授)が10月27日、札幌市で開催され、「北海道森林づくり基本計画」の見直しが審議された。

計画の素案では、道内の人工林資源が利用期を迎える中、森林資源の循環利用を一層進めることが重要であるとして、適切な森林管理体制の構築、生産性向上などを推進し、木材利用量を年間600万立方メートルと大幅に増やす意欲的な計画とした。

 

無人機ドローンを導入

11月10日号

台風被害調査に活躍

無人機ドローンを導入

道森林管理局は、小型無人航空機ドローンを導入し、空中からの森林情報収集に活用している。昨年度は2機、また台風被害が頻発した今年度は6機を購入し、計8機体制で国有林の台風被害の調査や民有林への普及など進めている。

小型無人機ドローンは、操作が簡単で高性能カメラが搭載されていることから、農業や建設現場の調査に使われるなど、活用範囲が広がっている。

林業分野では、林地崩壊など危険箇所や徒歩では時間がかかる箇所での活用が期待されている。道森林管理局が購入し、必要とする森林管理署に貸し出す形でドローンの運用を始めた。

 

道森連本部改築へ基本設計

11月10日号

株式会社岩三田・設計に決定

道森連は11月1日、本部事務所建て替えに向け、基本設計を行う設計事務所を選定した。北海道産木材を可能な限り利用した建築をめざす計画で、数社の提案内容を審査した結果、札幌市の株式会社岩見田・設計に決定した。

提案内容によると、森林組合系統が掲げる「ウッドファースト社会の実現」「次代へ森を活かして地域を創る」のコンセプトに基づき、設計チームと道森連役職員とが協議を重ねながら、新しい事務所を構築していく。

建物の構造は木造2階建てとし、北海道の森林を育て道産材の普及に努める道森連の理念を踏まえ、建築そのものが道産材のショールームとなるようにする。エントランスホールなどをガラス張りにして、外から構造用集成材の柱や筋交いが見えるよう工夫する。

 

林業機械の展示実演会

11月3日号

厚真町に1500人

林業機械の展示実演会

北海道林業機械化協会(松原正和会長)は、「北海道森林・林業・環境機械展示実演会」を10月28日と29日、胆振管内厚真町の松原産業且ミ有林で開催した。

過去最多の22社が出展し、延べ1500人が来場した。

 

合板・製材性強化に24億円

11月3日号

林野庁が内示

28年度補正予算で実施される「合板・製材生産性強化対策事業」の配分額が10月17日、林野庁から北海道に内示された。 配分額は約24億1800万円となり、木材加工流通施設、高性能林業機械の整備、間伐材生産、路網整備など進められる。