森と木を愛するすべての方へ

森と木の情報

 
 

フラッシュニュース


2020年

 

スマート林業実演会、芦別市で

12月17日号

苗木運搬ドローン、自動採材、丸太写真検知システム

スマート林業実演会、芦別市で
スマート林業実演会、芦別市で

道水産林務部は「ICTでスマート化する北の林業現地実演会in芦別市」を12月7日、芦別市有林で開催した。苗木運搬ドローン、ハーベスタ採材システム、丸太の写真検知システムなど実演した。

現地実演会は、スマート林業普及をめざす道事業で、道林業機械化協会が受託して実施した。10月の厚真町での実演会に続き2会場目となる。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、現地実演(19人参加)のほかYouTubeライブ配信を行い、感染リスクを避けて開催した。

紹介したのは、▽苗木運搬ドローン▽GPSによる植栽位置への誘導ナビ▽ICTハーベスタ▽写真検知システム。

 

枝幸町、森林環境譲与税で独自事業4300万円

12月10日号

間伐、保育、林業機械導入を支援

宗谷管内の枝幸町は、森林環境譲与税を活用して森林整備事業に補助する独自事業と、林業機械の導入等を支援する独自事業を創設し、今年度から本格スタートさせた。この2事業で譲与税を合計4300万円活用する大規模な事業となっている。

枝幸町は私有林人工林が1万3500haあり、林野率81%と高率なことなどから、9月時点の交付額は全道で7番目に多い。独自事業は、森林整備への助成、機械導入費等の支援の2つを柱とし、今年度から事業を本格スタートさせた。

 

森林認証取得へ準備会

12月10日号

留萌4森林組合と9市町村

留萌管内の4森林組合、8市町村と宗谷管内幌延町の計9市町村は「るもい森林認証協議会準備会」を設立した。民有林約4万8000haのSGEC認証の取得をめざす。

留萌地域の持続可能な森林管理を証明し、地域材のブランド力を上げようと、留萌地区森林組合振興会が森林認証の先進地調査や市町村への協力要請を行ってきた。地域関係者の合意を得て、12月1日、るもい森林認証協議会準備会の設立総会を遠別町生涯学習センターで開催した。

 

北海道林業会館が完成

12月3日号

札幌駅近く林業団体の拠点

北海道林業会館が完成

建設を進めてきた北海道林業会館が11月16日完成した。札幌駅近く道庁赤レンガ庁舎前の一等地に、西日本鉄道株式会社と共同で地上14階建「西鉄・林業会館ビル」を建設した。主に3、4階を林業会館が使用し、その他は上質感あふれるホテルとして使用される。

建築面積は約1250平方メートル、全体事業費は約100億円、うち林業会館分の建築費は約10億円である。1階に林業会館と大きく表示された専用玄関を持ち、会館は2階に1部屋、3階に13部屋、4階に12部屋を持つ。共用部分、会議室、理事長室の壁・フローリングには、カラマツ、トドマツ、ナラなど木材を多用している。

 

美幌町が森林整備事業創設

12月3日号

森林環境譲与税3600万円活用

森林環境譲与税を活用して大型独自事業を創設した市町村が出てきている。オホーツク管内有数のカラマツ地帯の美幌町は、譲与税約3600万円を活用し、間伐など森林整備に対する独自の補助事業を創設した。

森林認証林で間伐等事業を行う場合は補助率をさらに手厚くすることで、所有者の森林認証取得に向けた意欲を高め、適切な森林管理につなげる。

 

浦幌小学校が森林体験

11月26日号

杉江山林と木下林業で学習

浦幌小学校が森林体験

十勝総合振興局は、浦幌小学校から依頼を受け、4年生を対象に町の基幹産業の一つ「林業」を学ぶ森林体験学習を年3回の予定で実施している。

10月29日に実施した第1回は、北海道指導林家である杉江英雄さんの所有するカラマツ林を訪問し、森林室職員による講話後、杉江さんから祖父の代からの森づくりの話を聞き、身のまわりの森林が人の手によって大切に育てられていることを学習した。

11月16日に実施した第2回目の学習では、大切に育てられた木がどのように伐採され、地元工場に運ばれて加工されているかを学習するため、教室で伐倒〜造材〜運材までの一連作業について動画を見て学習したあと、町内にある木下林業株式会社を訪問した。木下真利社長から説明を受けながら、土場に積まれた丸太の樹種や規格、工場では製材やチップの製造を見学した。

 

パイロットフォレスト超長伐期へ

11月19日号

林況、風害、野鼠害データ収集

道森林管理局は、パイロットフォレストの超長伐期化と齢級平準化に向けた検討会を設置している。11月9日と10日には検討会の委員が現地パイロットフォレストを訪れ、カラマツ単層林、混交林、伐採現場などを視察した。

道内の国有林は50年生以上の森林が増加している。主伐を迎えた人工林が多く、齢級構成はいびつな釣鐘型となっている。公益的機能、事業コストの平準化などを考慮し、伐期の分散による齢級構成の平準化が不可欠となっている。

このため、根釧西部森林管理署管内にあるパイロットフォレストの広大なカラマツ人工林を対象として、一斉に伐るのではなく、地況、林況、野鼠害、風害等のリスクを踏まえ、200年生を見据えた超長伐期化と齢級構成の平準化に取り組む。

検討会の委員には、渋谷正人北海道大学大学院農学研究院教授、嶋瀬拓也森林総合研究所北海道支所地域研究監、滝谷美香道総研林業試験場森林経営部主査が就き、この夏に第1回会合を札幌市で開催した。今回は、道森林管理局の小島健太郎計画保全部長、根釧西部署の相澤伴軌署長らとともに、厚岸町と標茶町にまたがるパイロットフォレストを訪れた。

 

地材地消見学会

11月19日号

北見市の林業現場、工場、新庁舎

北見の地域材活用推進の会(代表・西村貴寿北見第一木材株式会社常務、事務局はオホーツク総合振興局東部森林室)は11月4日、道立北見高等技術専門学院の建築技術科訓練生等21人を対象に、丸太から製材を経て建築に利用されるまでを視察する「北見地域地材地消見学会」を開催した。

地域材活用推進の会では、地域内での地材地消をさらに促進するため、オホーツク東部地域の木材加工や建築・建具の技術を有する企業など、その地域特性を普及PRし、木材産業の活性化、雇用確保や地域経済の拡大につなげることとしている。

今回の見学会は、将来の建築や設計を担う技専訓練生に、地元企業の技術を継承し、地域材を意識して使うことが、地域を元気にすることを理解してもらうため実施した。

 

北森カレッジ校歌を制作

11月19日号

笹木勇一郎さんらに感謝状

北森カレッジ校歌を制作

北海道立北の森づくり専門学院の校歌が完成した。この楽曲を提供したシンガーソングライターの笹木勇一郎さんら3人に、寺田宏学院長が感謝状を贈呈した。

感謝状が贈呈されたのは、作詞作曲の笹木勇一郎さん、ピアノ編曲の幡宮航太さん、2人に校歌提供の働きかけをした元水産林務部長の幡宮輝雄さんの3人。10月27日に道庁で贈呈式が行われた。

代表して感謝状を受け取った笹木勇一郎さんは、札幌生まれのプロのシンガーソングライターで東京在住。昨年12月に、学院が開校する林産試験場、道有林伐採現場など訪問し、楽曲「木漏れ日の賛歌」を制作。このほど著作物許諾契約が結ばれた。

 

ICTハーベスタ、厚真町で実演

11月12日号

価値高い径級、長さ算出し玉切り

ICTハーベスタ、厚真町で実演

情報通信技術(ICT)等の先進技術を活用して森林整備や木材生産を効率化し、儲かる林業を実現しようと、道はスマート林業の構築を推進している。10月30日「ICTでスマート化する北の林業現地実演会」が厚真町で開催され、ICT搭載ハーベスタが紹介された。

現地実演は三菱マテリアル社有林(厚真町豊川)を会場に行われ、森林組合、市町村、振興局など約90人が参加。ICT搭載ハーベスタ、苗木運搬ドローン、タブレット端末による丸太材検知システムの実演など行われた。

このうちICT搭載ハーベスタは、インターネット等を通じて原木の需要・生産情報等を送受信することで、需要に合わせて効率的に生産しようとするもの。この日は、日立建機日本から、フィンランドのワラタ社製ハーベスタが紹介された。

 

林業会館ビル、完成間近に

11月12日号

会館内装にトドマツ、カラマツ、ナラ

林業会館ビル、完成間近に

新たな北海道林業会館が完成間近となっている。10月下旬、北海道林業会館の役員と評議員が建設現場を訪れ、竣工直前の会館内部を視察した。

道庁赤レンガ庁舎を眺望できる札幌市中央区北4西5に、道林業会館が西日本鉄道と合同で14階建ての複合ビルを建設した。旧林業会館を建て替えたもので、全体建設費は約70億円。新たに「西鉄・林業会館ビル」として生まれ変わった。

林業会館は1階に専用の入り口を持ち、2階の一部、3階と4階のほぼ全フロアを会館専有としている。このほかは、ソラリア西鉄ホテル札幌として来年2月1日に開業し、北海道らしいデザインの高級感あふれる客室を提供する(全318室)。

林業会館内部の視察には、役員・評議員12人が参加。設計施工の竹中工務店の案内で、各林業団体が入居する3階、4階を視察した。

 

国有林の生産、供給事業

11月5日号

道森林管理局原田隆行局長に聞く

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、道産材の流通が低調となっている。

国有林からの素材生産や立木販売を通じて木材供給を進める北海道森林管理局は、今年度後半の事業をどう展開していくのか。森林管理局の原田隆行局長に、北海道国有林の対応について聞いた。

 

胆振林業青年部が復興支援

10月22日号

厚真町の被災林で植樹指導、シカ柵設置

胆振林業青年部が復興支援

9月28日、厚真町立上厚真小学校の5年生13人が、胆振東部地震による土砂崩れで崩壊した町有林で、森林の再生や町の復興を願い植樹会を行った。苗木の植栽やシカ柵設置の活動には、胆振林業青年部(大宮健二会長)が協力と支援を行った。

この取り組みは、厚真町、厚真町教育委員会、NPO法人北海道市民環境ネットワーク、胆振林業青年部が主催した。

 

広葉樹材の価値向上へ

10月15日号

日高南森林組合が板材販売

広葉樹材の価値向上へ

ひだか南森林組合(小野哲弘組合長)は、地域の広葉樹の価値向上をめざし、集荷したバイオマスチップ原料材から大径広葉樹を選別して板材に製材、家具・什器向けに販売する取り組みを本格スタートさせた。

ひだか南森林組合は様似町と新ひだか町静内に木質バイオマスチップ加工場を整備し燃料チップを生産、江別のバイオマス発電所に供給している。地域から未利用の低質材、原料材、林地残材を集荷する中で、大径広葉樹も全体の1割程度集まってくる。

地域の広葉樹は、需要面で折り合いがつかず原料材に仕向けられるものが大半だが、集められた広葉樹の中には、樹齢200年以上に達するものもある。これをチップにするのは惜しい、大径材の重厚な佇まいを活かした利用ができないかと考え、旧鵜苫小学校に所在する本所敷地内に大径材が挽ける製材機など昨年度導入。家具・什器用の広葉樹原板を挽いて、天然乾燥してストックし販売することとした。

10月4日には、地域の需要を探るため、日高産広葉樹の板材の展示即売会を初めて開催した。

 

仁宇布小学校構造見学会

10月15日号

美深産材211立方メートル

仁宇布小学校構造見学会

美深町立仁宇布小中学校の構造見学会が10月8日開催された。美深町内から産出する森林認証材を最大限に活用し、森林とともに栄えた地「仁宇布」にふさわしい校舎が建築されている。

美深町市街地から東に約20km、森林と草原に囲まれた小さな集落に仁宇布小中学校がある。校舎が老朽化したため、町産材の活用をテーマに新校舎を建築することにした。今年5月に着工。カラマツ集成材、トドマツ製材など主軸部分が立ち上がったことから構造見学会を開催した。

見学会は上川森林認証協議会と上川総合振興局が共催し、仁宇布コミュニティセンターに、建築設計、プレカット、木材加工関係者、周辺市町村、森林組合、道、森林管理署など63人が集まった。

 

森林環境譲与税、道内に15億3千万円

10月8日号

令和2年度9月期

総務省は、令和2年度9月期分の森林環境譲与税を9月30日に譲与した。森林環境税譲与税法の改正が行われ、令和2年度の全国譲与額は200億円から400億円に倍増される計画である。この改正により、今回の北海道への譲与額は15億3335万円となり、昨年度1年分と同じ額が配分された。

道内市町村には約13億334万円、道庁には約2億3001万円が配分された。2年目は、市町村への配分割合がやや高くなっている。

 

苫小牧広域森組が要請

10月8日号

地元市町に木材利用対策

苫小牧広域森林組合は、新型コロナウイルス感染症による木材需要減退の影響を受けていることから、組合事業地域の2市4町に、木材利用を促進する事業の予算計上を求める要請を行った。

苫小牧広域森林組合は、むかわ町穂別に木材加工センターを持ち、製材、チップ、円柱材、O&Dウッド生産事業を行っている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で全道的に製材加工は一時休止や減産が見られており、苫小牧広域森林組合の製材工場も打撃を受けている。

厳しい現状を踏まえ、木材を積極的に使った地域施設や市町村事業について、地元の2市4町に予算計上を要望した。

 

小高良樹氏に林野庁長官賞

10月1日号

山林種苗生産功労者表彰

全国山林種苗協同組合連合会が主催する「令和2年度山林種苗等生産事業功労者表彰」の受賞者が決まった。北海道から音更町の小高良樹氏(有限会社晴耕園苗畑代表取締役)が最高賞の林野庁長官賞を受賞した。

山林種苗の生産に永年従事し、優良な種苗を供給する生産者に対し全苗連が表彰を行っている。道苗組の協力により道が推薦したところ、今回、小高良樹氏の受賞が決まった。林野庁長官賞は全国で計3人が受賞し、道内からは4年ぶりとなる。

 

北海道銀行が100万円

10月1日号

全国育樹祭に協賛金

北海道銀行が100万円

来年10月に開催する第44回全国育樹祭に役立ててほしいと、北海道銀行から協賛金100万円が贈られたことから、道は9月18日、知事感謝状を贈呈した。

北海道銀行は、道民の森の中に「道銀の森」5haを設定し、植栽・保育を行うなど環境保全活動に積極的に取り組んでいる。北海道で開催される全国育樹祭を応援しようと、今年2月に100万円を協賛した。道は3月に感謝状贈呈式を予定していたが、コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ延期していた。

この日、札幌市中央区大通にある北海道銀行本店の役員応接室で感謝状贈呈式が行われた。

 

新たな植林支援の枠組み検討、知事答弁

9月24日号

「未来森」の後継、道議会で質問

森林所有者の植林の負担を軽減し、民有林整備の継続を後押しする「未来につなぐ森づくり推進事業」が最終年度を迎えている。9月11日道議会第3回定例会の代表質問で清水拓也議員(自民党・道民会議、帯広市選出)が今後の植林支援について質問。鈴木直道知事は、植林を着実に実施するための新たな枠組みについて検討を進めていく考えを示した。

 

北の森づくり学院生に給付金

9月24日号

地域実習の旅費、宿泊費に

林業・木材産業団体は、次代を担う人材の育成を支援しようと、「北海道林業・木材産業人材育成支援協議会」(阿部徹会長)を昨年設立し、森林組合・企業・市町村からの賛助金を募っていた。集まった賛助金のうち136万円を、今年開校した道立北の森づくり専門学院の1年生への給付金として9月15日に贈呈した。

 

下川町が滞留原木保管土場

9月17日号

国有林と共用し5千立方メートル

下川町は、新型コロナウイルスの影響で滞留する原木を保管しようと「下川町原木供給拠点緊急整備事業」1826万円を補正予算に計上した。

町内に国有林と共同で使用する保管土場を設定し、造材事業の継続、来年の造林事業の確保、コロナ収束後の原木安定供給体制の確立など図る。8月31日の町議会第5回臨時会で事業費1826万円を可決した。

市街地の東側にある町有地(緑町47)を整地して広さ5000平方メートルの原木保管土場を設ける。道路取り付け、木柵設置など行い、原木を受け入れる。また、原木運搬、積み降ろし作業、除雪もこの事業の対象とする。

今年度の原木保管量は、町有林4000立方メートル、国有林材500〜1000立方メートルを想定している。

 

道産材の飛沫防止パネル寄贈

9月17日号

知事室、道議会議長室に

道産材の飛沫防止パネル寄贈

北海道木材産業協同組合連合会は、新型コロナウイルス感染症防止対策と道産材の普及拡大を促進しようと、このほど道と道議会に道産材を活用した飛沫防止パネルを13基寄贈した。知事室や道水産林務部、道議会議長室の受付などに設置されている。

新型コロナの感染拡大の影響により、木材需要が大幅に減少している。会員企業の丸善木材株式会社(本社釧路町)と株式会社ハルキ(本社森町)が、感染防止対策製品を通じて道産木材の良さを広く知ってもらい、建築材の利用拡大につなげたいとの思いから、飛沫防止パネルを製作した。

 

未来森継続を知事に要請

9月10日号

全道6万8千人の署名提出

未来森継続を知事に要請

道森連や道木連、全道林活議連連絡会など7団体は、「未来につなぐ森づくり推進事業」の継続を求めて9月1日、鈴木直道知事に要請活動を行った。

森林所有者の植林の負担を軽減し、民有林整備を支える重要事業が最終年度を迎えたことから、全道から集まった約6万8000人の署名を提出し、事業の継続を求めた。

「未来につなぐ森づくり推進事業」は、森林所有者が植林する際、公共造林事業の補助に加え、道が市町村と連携して補助する事業。これにより森林所有者の負担を6%程度に抑えることができ、毎年約6000haの植林が進み、森林資源の循環と多面的機能の発揮、山村振興に寄与してきた。

10年の事業期間の最終年度を迎えたことから、道森連と森林組合振興協議会は、この事業の継続を訴える署名活動を全道の関係者に呼びかけた。1カ月強の短期間で全道合計6万8126人もの署名が集まった。

全道の声を携えて、道林業協会の阿部徹会長(道森連会長)と沓澤敏副会長、道森連の富田満夫副会長、道森林組合振興協議会の山本良二会長、道木連の松原正和会長、道苗組の竹内一秋代表理事、栄林会の永野仁理事長、全道林活議連連絡会の竹内英順会長らが、鈴木直道知事に面会し、事業の継続または新事業の創設を強く要請した。

 

原木保管支援に1億円、道産建築材利用に5千万円

9月3日号

コロナ影響対策で道が補正予算

道は道議会第3回定例会に提案する補正予算案をまとめた。業木材関係では、新型コロナウイルスの影響で停滞した木材流通を支えようと、「道産木材保管・利用拡大等対策事業」1億5200万円を計上した。滞留する原木の一時保管支援、建築材購入費用への補助など行う。

 

収穫調査に地上レーザー、道森林整備公社

9月3日号

道有林立木の材積、曲がり計測

収穫調査に地上レーザー、道森林整備公社

北海道森林整備公社(森田良二理事長)は、道有林の立木収穫調査に情報通信技術(ICT)を活用する新たな手法の実証試験に取り組んでいる。従来の輪尺を使用した毎木調査に代えて、背負子式の地上レーザースキャナーを使用して森林資源情報を計測できないか検討した。

 

道木連がトドマツ内装材贈呈

8月27日号

札幌市内の小学校に

道木連がトドマツ内装材贈呈

北海道木材産業協同組合連合会は、森林環境譲与税の市町村への配分額が今年度から増額されることを踏まえ、小中学校での道産材利用と木育を促進するため、このほど札幌市立ノホロの丘小学校(札幌市厚別区上野幌)にトドマツ腰壁を寄贈した。

 

戦後植栽されたトドマツ、カラマツ資源が成熟期を迎える中、道産材の価値を高めて使っていくことが重要であるとして、道木連が丸善木材株式会社からの寄付金と、一般財団法人日本森林林業振興会札幌支部の助成金を活用し、初めて実施した。

 

トドマツ腰壁は、松原産業株式会社が、トドマツ間伐材(西興部村産)を使って羽目板など腰壁部材を製材し、高さ92cm、31mにわたり2階廊下に施工した。トドマツの白い木肌、表面の平滑さを活かした腰壁に仕上がった。

 

パイロットフォレスト200年の超長伐期化へ

8月20日号

森林管理局が検討会

道森林管理局は、令和2年度の重点取り組みである多様な森林づくりを本格化させる。標茶町にあるパイロットフォレストの超長伐期化と齢級平準化に向けた検討会を設置し、第1回会合を8月4日札幌市で開いた。

パイロットフォレストは、根釧原野の広大な荒れ地に昭和31年から10年間、カラマツを植栽し、計画的に造成を進めてきた森林である。現在、約6000haにおよぶカラマツ林が成長し50〜60年生を迎えている。道森林管理局は、成長したカラマツ林を一斉に伐るのではなく、200年生を見据えた超長伐期化と齢級構成の平準化に取り組む壮大な構想を打ち出した。

新たな森林施業に向けて、「パイロットフォレストにおけるカラマツ人工林の超長伐期化と齢級構成平準化に向けた検討会」をこのほど開催した。この日は新たな取り組みの方向性を確認したあと、どのような手法で多様な森林に誘導していくか検討を始めた。

 

神居尻山の避難小屋完成

8月20日号

道産カラマツCLTで

神居尻山の避難小屋完成

道は、道民の森の神居尻山(標高947m)に設置している避難小屋を新たな木質材料であるCLTパネル工法で建て替えた。CLT工法による登山避難小屋の建築は道内初となる。

石狩管内当別町にある神居尻山の山頂付近に避難小屋が設置されている。この避難小屋が平成30年9月の台風21号により被災したことから、道は建て替えることとした。建て替えには、従来の丸太小屋より断熱性などに優れるCLTパネル工法を採用した。

新たな避難小屋は床面積約24平方メートル。この壁と屋根部分にカラマツCLTを10立方メートル使用した。部材は十勝大雪森林組合が生産した十勝産カラマツラミナを、協同組合オホーツクウッドピアで集成加工した。

 

ドローンで森林調査・測量

8月20日号

道造林協会が研修会

ドローンで森林調査・測量

道造林協会は、「ドローンを活用した森林情報の運用研修」を7月28日から30日の3日間、岩見沢市で開催した。ドローン空撮画像等を活用して森林資源情報を管理する市町村林務職員等を育成するもので、森林環境譲与税を活用した道委託事業として開催した。

 

高性能機械シミュレータ、北森カレッジで本格活用

8月13日号

学生に人気、自由に練習可能

高性能機械シミュレータ、北森カレッジで本格活用

道立北の森づくり専門学院(北森カレッジ)は、授業が6月から本格スタートし、チェーンソーや高性能林業機械の操作に必要な資格取得が集中的に実施されている。北森カレッジには林業先進地のフィンランド製シミュレータが3台常設されており、学生の高性能林業機械操作の教育に活用されている。

道はフィンランドの林業専門学校と覚書を交わし、同国の協力を得て北海道に適した林業機械オペレータ教育プログラムを構築。その中核を担うのが高性能林業機械シミュレータである。

北森カレッジに導入したのは、フィンランド製シミュレータソフトウェア、操作スティックなど付属品3セット。ハーベスタの伐倒・玉切り、グラップルの細かな動作がCGで再現され、基本操作から様々な条件の作業まで段階的に訓練する。

 

道が森林整備地域懇談会

8月6日号

植林支援制度は必要

道は「森林整備事業に関する地域懇談会」を7月から8月にかけて14振興局で開催し、未来につなぐ森づくり推進事業が最終年度を迎える中、新たな植林事業の検討に向けて地域の意見を聴いている。

7月30日には石狩管内の市町村、森林組合などが出席して札幌市で開かれ、道森林整備課が新たな事業の検討視点を説明した。

 

造林補助申請・検査にドローン

8月6日号

空撮データで測量、施業確認

人工林が利用期を迎え、伐採後の植栽や下刈りなど森林整備事業の業務量増加が見込まれる。道は、補助金申請業務とこれに伴う竣工検査の省力化につなげようと、ドローン等を活用した新たな仕組みを導入した。

林野庁は、補助金申請や検査にドローン等のリモートセンシング技術の活用を進めることは可能と判断し、令和2年度から要領等を改正。道も、6月に「造林事業に係る補助金交付申請の取扱い」「造林事業竣工検査要領」を改正し、ドローン等を活用した新たな仕組みを導入した。

事業主体が、ドローンで施工地を空撮し作成したオルソ画像データ等を、補助申請書類とともに提出。道の検査員が、GIS(地理情報システム)上で現地状況を確認することにより竣工検査を実施する。

 

道、団体が中央要請需要拡大や経営維持を

7月23日号

コロナ打撃、森林整備の停滞懸念

道内の林業・木材団体、道議会水産林務委員会、林活議連、道は7月中旬、中央要請を行った。

林業・木材生産に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス関連対策、森林整備や治山事業の財源確保などについて関係省庁、国会議員に要請した。

今回の要請では、▽新型コロナウイルス対策▽林野公共事業予算の安定的確保▽間伐特措法の延長▽林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実などを柱とした。

 

ワラビ繁茂させ下刈り削減、西十勝森林組合

7月23日号

造林地にカバークロップ

 ワラビ繁茂させ下刈り削減、西十勝森林組合

西十勝森林組合(村岡昇組合長、新得町)は、林野庁補助の「先進的造林技術推進事業」として、植栽地にワラビを繁茂させるカバークロップ技術の実証に乗り出した。

人工林が主伐期を迎えているが、主伐跡地への植栽と下刈りは、担い手不足により事業量を増やすことが難しくなっている。下刈りの省力化を進めて育林作業の労力を十分に確保しようと、販売収入が得られるワラビを活用したカバークロップ技術を実証する。

カバークロップは、道内の林業では初の取り組み。植栽したワラビを繁茂させることでササを抑制し、下刈りを削減する。さらに、ワラビを収穫・販売することで、毎年継続して収入が得られる取り組みである。

7月16日にはワラビを植栽し、実証試験が本格スタートした。

 

森林管理局「北の森漫画」

7月23日号

全道の公立小中高に配布

森林管理局「北の森漫画」

道森林管理局は、森と人とのつながりを楽しみながら学んでもらおうと「北の森漫画」を今年3月に発行した。

森林の魅力が詰まったこの漫画が、このほど北海道教育委員会の協力により、全道の公立小学校、中学校、高等学校に配布されることが決まった。

「北の森漫画」は、道森林管理局企画課事業企画係長の平田美紗子さんが、森の生き物、林業、木の文化などを緻密なイラストとマニアックな解説文で紹介した冊子である。道局勤務の前には林野庁に勤務し(林政課、林野図書資料館など)、広報誌林野などに作品を掲載してきた。これらの作品に、北海道に関する最新作を加えて約90ページにまとめた。

多くの人に森林・林業・木材産業を理解してもらおうと、道森林管理局が発行し普及を進めている。7月7日には、原田隆行森林管理局長らが、北海道教育委員会を訪れて小玉俊宏教育長に普及協力を依頼したところ、全道の公立小学校、中学校、高等学校に配布されることが決まった。

平田さんの作品は、林野庁、道森林管理局のホームページで見ることができる。

 

素材生産76万立方メートル、8%減少

7月16日号

後半から米中貿易摩擦、コロナ影響

道水産林務部は製材工場動態調査の3月分確報をこのほど公表した。

令和元年度(4月から3月末まで)の累計値では、針葉樹製材生産量が約76万3000立方メートルで前年度比8%の減少、原木の消費量は約162万9000立方メートルで同7%の減少となった。

針葉樹製材の生産量のうち、カラマツ製材の生産量は約39万8000立方メートル、前年同月比11%減となった。また、エゾ・トド製材は約33万4000立方メートル、同5%減となっている。

 

O&Dウッド製品、白老町に寄贈

7月16日号

苫小牧広域森組とコシイプレザービング

O&Dウッド製品、白老町に寄贈

白老町が4月に開設した白老駅北観光商業ゾーン「ポロトミンタラ」に、苫小牧広域森林組合と潟Rシイプレザービング(本社大阪市)は木製の外構施設を寄贈した。この環境整備の支援に対し、7月3日、白老町から両事業者に感謝状が贈呈された。

観光振興の拠点となるポロトミンタラは、JR白老駅の北側に整備され、インフォメーションセンター、お土産販売・ソフトクリーム販売コーナー、駐車場など備えている。民族共生象徴空間ウポポイの近くに立地しており、大勢の観光客の来場が見込まれる。ここにO&Dウッド円柱材で組み立てたゲート1基、観光案内板1基、O&Dウッド角材のプランター50基など寄贈した。

 

林業苗木運搬ドローン

7月9日号

裸苗100本、一度に運搬

住友林業株式会社と国内ドローン製造メーカー株式会社マゼックスは、共同開発した林業用苗木運搬ドローン「森飛(morito)」を発売した。重労働の苗木運搬作業を人力からドローンへ転換し、1人で行えることをめざした。

このドローンの特徴は、1回の飛行で8kg(コンテナ苗40〜80本、裸苗100本程度)の運搬ができること。

機体にはウインチを搭載しており、専用の「自動切り離しフック」に苗木を吊り下げて飛行する。運搬した苗木の離脱はウインチのまき下げにより行い、着地したときにフックが自動で開く仕組みになっている。これにより荷外し作業が不要となり、大幅な省力化が図られている。

 

先進的造林技術の実証

7月9日号

道内民有林4カ所で

下刈りの省力化や造林事業へのドローン導入など実証する林野庁補助の「先進的造林技術推進事業」が今年度、道内4カ所で実施される。植栽地にワラビを繁茂させるカバークロップ技術、遠隔操作の下刈り機械導入など新たな造林技術が民有林で試される。

道森林整備課によると、「先進的造林技術推進事業」は林野庁の採択を受け、予算額855万円、道内4カ所で実施される。

・カバークロップの実証=西十勝森林組合

・遠隔操作による自走式下刈り機械の実証=別海町森林組合

・ドローンによる殺鼠剤散布の実証=北海道

・リモートセンシング技術を導入した造林地測量の実証=当別町

 

森林認証材で美深町の仁宇布小中学校建替

7月2日号

道有林材を地元事業者に供給

上川管内の美深町は、町立仁宇布小中学校を町産の森林認証材を使って建て替える。上川総合振興局北部森林室は、この建物に道有林材を供給するため、美深道有林のトドマツ立木の売買契約を6月24日、上川北部森づくり協同組合と締結した。

美深町市街地から東に約20km、道有林や町有林に囲まれた小さな集落に仁宇布小中学校がある。この校舎が老朽化したため、建て替えが決まった。新たな校舎には、町有林材や道有林材などの町産材をできる限り使用することになった。

木造平屋建て、床面積803平方メートル。柱や梁にトドマツやカラマツの集成材、壁にトドマツ羽目板、フローリングにカラマツを使用するなど、木の利用を重視した建築物となる。今年5月に着工し、来年3月に完成する。

 

全国育樹祭、1年延期

7月2日号

コロナ対策徹底し来秋開催

今年10月3日、4日に苫小牧市および札幌市で開催予定の第44回全国育樹祭が、新型コロナウイルス対策のため1年延期されることが決定した。

また、森林・林業・環境機械展示実演会(苫小牧市)など併催・記念行事も1年延期される。

 

栄林会通常総会

6月25日号

持続可能な森林づくり、広葉樹林の充実

栄林会(永野仁理事長)は第77回通常総会を6月18日、札幌ガーデンパレスで開催し、令和2年度事業計画など決定した。

コロナ禍による木材への影響など情勢を注視しながら、多面的機能を発揮する持続的な森林づくりを推進する。

 

高性能林業機械化方針を改定

6月25日号

スマート林業推進、機械伐倒60%

道水産林務部は、北海道林業に適した作業システム構築に向けて、機械化の推進方向を示す「北海道高性能林業機械化基本方針」を5月に全面改定した。

スマート林業による安全確保や省力化、主伐後の再造林を考慮し、従来の生産性指標に代えて機械伐倒率を新たな目標に据え、令和8年度の機械伐倒率60%をめざす。

同基本方針は、主伐期を迎えた人工林資源の増加、造林の人手不足などの情勢を踏まえ、北海道森林づくり基本計画に合わせた令和8年度までを方針機関として、約10年ぶりに改定された。

課題として、チェーンソー作業中の死亡災害の多さから安全性を向上させること、高い技術力を保有するオペレータの育成など挙げ、めざす姿として、「北海道林業イノベーションの推進」を掲げた。

 

道森連、木材販売実績97万立方メートル

6月18日号

製紙原料、木質バイオマス堅調

道森連、木材販売実績97万立方メートル

北海道森林組合連合会は通常総会を6月11日札幌市で開催した。令和元年度決算では、総取扱高である事業総収益が6期連続100億円超えの118億5000万円となり、税引前利益5900万円の実績を上げた。

一方、コロナウイルス拡大で世界経済が影響を受ける令和2年度は、厳しい環境となる。市場動向を見極めつつ、製材品の積極販売、製材・合板・発電向けなどに原料の長期安定供給を図る。

道森連の主要事業は、指導、販売、森林整備などの事業部門からなる。このうち連合会収益の基幹をなす木材販売部門の取扱金額は約104億4000万円(前年比1%増)の実績を上げた。総取扱量については約96万9000立方メートル(前年比1%減)の水準を保った。

 

新技術導入、若者が働きやすく

6月18日号

幕別町忠類の大坂林業

人工林が利用期を迎え、伐って植える時代がきた。しかし、森林づくりの出発点となる苗木づくりは、手間がかかる上に季節労働が主となり、若者はなかなか入ってこない。

十勝の幕別町忠類で苗木を生産する拒蜊笳ム業(松村幹了代表取締役)は、新技術導入、コンテナ苗生産などに取り組み、若者の雇用につなげようとしている。

大坂林業は苗畑面積40f。カラマツ、トドマツ、クリーンラーチ、コンテナ苗など生産する。

裸苗とコンテナ苗のどちらを作るにも、幼苗を育て・掘り取り・選別する根気の要る作業を行わなければならない。このうち、熟練の経験が必要な幼苗の選別工程に、自動化機械を導入した。

また、大坂林業が近年拡大しているコンテナ苗の生産では、コンテナ容器に培土を自動で入れる培土充填機を導入した。コンテナに入れた培土に穴を開ける植穴開け機も導入し、効率化を進めている。

さらに、培土充填機のコンベヤーにコンテナ容器をセットする作業では、最新のロボットアームを導入した。省スペース型の産業用ロボットで、40個1トレイのコンテナ容器を1枚ずつ確実に掴んで、培土充填機にセットする作業を実行させている。

 

森づくり専門学院、本格スタート

6月11日号

1期生34人、一堂に会し授業

森づくり専門学院、本格スタート

北海道立北の森づくり専門学院の授業が6月1日スタートした。

4月の開校日から続いた新型コロナウイルスに伴う休校措置が解除され、道内各地の林業関係者が熱い視線と大きな期待を寄せる1期生として入学した34人が林産試験場併設の仮校舎に登校し、授業オリエンテーションが行われた。

 

広尾町森林組合が新事務所

6月11日号

集成梁、羽目板など認証材160立方メートル

過剰木材利用へ緊急助成
過剰木材利用へ緊急助成
過剰木材利用へ緊急助成

広尾町森林組合(久保善久代表理事組合長)が建設を進めていた新事務所が5月27日完成した。

カラマツ・トドマツの森林認証材を最大限活用した建築で、広尾町野塚にある組合加工施設がある敷地内に建設した。6月から関係者や町民に公開している。

広尾町西2条6丁目にある事務所が築53年経ったことから、同町の野塚7線59番にある製材・オガ粉加工施設を置く敷地内に新築移転することにした。木造一部2階建てで、延べ床面積は467平方メートルと、旧事務所よりかなり広い建物が完成した。

平成28年にSGEC認証を取得したことから、構造材や内装材には森林認証材を全面的に活用した。

 

過剰木材利用へ緊急助成

6月11日号

公共建築物、店舗、事務所に

新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の1次補正予算で、林野庁は「過剰木材在庫利用緊急対策事業」を実施する。

公共建築物などに木材を利用する場合、工務店など民間事業者の申請に基づき助成を行う。全木連が助成業務を受託し、6月1日から10月30日までの期間で申請者の募集を開始した。

公共施設や店舗、外構材などへの木材利用に助成を行い、停滞する原木の有効活用を進める緊急対策。農林水産省の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」の一環として、この「過剰木材在庫利用緊急対策事業」を進める。予算額は約1368億円の内数としている。

 

道議会新庁舎、内装に道産材

6月4日号

議場に道有林タモの突板

道議会新庁舎、内装に道産材
道議会新庁舎、内装に道産材
道議会新庁舎、内装に道産材

道議会庁舎が新たに完成し、5月25日から運用を開始した。新庁舎は地上6階・地下1階建て、本体工事費は約100億円。延べ床面積はこれまでより広い約1万9000平方メートルを確保した。

内装に針葉樹・広葉樹の道産材を使用し、明るく親しみやすい議会庁舎となっている。

新庁舎には、本会議場や委員会室などで道内から産出する様々な木材を使用した。

5、6階に位置する本会議場・傍聴席はゆったりと開放感のある空間とし、壁や机などには、道産広葉樹材のタモの突板を採用している。原料には道有林から産出したヤチダモを用いた。

 

トドマツ1×4製材に引き合い

6月4日号

ホームセンター向け需要増

製材需要が縮小する厳しい中、注文が新たに来始めた製材品目がある。ホームセンターで売られる「1×4材」である。

受注しているトドマツ製材企業潟シダ(苫小牧市、吉田良弘代表取締役)の吉田勝利専務に、いつから注文がきたのか、どのような製品なのか状況を聞いた。

 

製材需要が大幅に減退

5月28日号

道がコロナ対策会議

道水産林務部は北海道林業・木材産業新型コロナウイルス対策に関する連絡会議(第2回)を5月22日開いた。

道木連、道森連、製材業協議会、木材流通商社など11団体・企業が、道産木材の現状を報告し、必要な取り組みについて意見交換した。

 

胆振東部地震の被災木活用

5月28日号

振興局の壁にカラマツ羽目板

胆振総合振興局は、胆振東部地震の被災木を活用しようと、復旧事業現場から出材したカラマツを使って、局長室などの壁に羽目板を施工した。

平成30年9月6日に発生した胆振東部地震では、厚真町を中心に約4300haの林地崩壊が発生し(実面積)、多くの樹木が倒れ、土砂とともに流された。

胆振総合振興局では、被災木の有効活用を図るとともに、震災の記憶や教訓を風化させず伝えていこうと、庁舎の内装に使用することとした。

 

森づくり専門学院、6月授業開始へ

5月21日号

学生は自宅で基礎自習

北海道立北の森づくり専門学院は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、開校日の4月20日から5月31日まで臨時休業となっている。

休業期間中は学生をサポートするとともに自宅学習をすすめ、6月1日からの授業開始をめざしている。

 

当別町に木質バイオ発電所

5月21日号

ペレットをガス化、熱供給検討

三井物産と北海道電力が出資する北海道バイオマスエネルギー株式会社(本社下川町)は、当別町に木質バイオマス発電所を建設する。5月着工、来年6月ごろの運転開始を予定している。

発電所で電気を作るとともに、発生熱を地域に供給する小型分散型のバイオマス熱電併給事業を行う。同社の熱電併給事業は下川町に続き2カ所目となる。

 

パイロットフォレスト200年の超長伐期化

5月14日号

原田隆行森林管理局長に聞く

パイロットフォレスト200年の超長伐期化

北海道森林管理局は令和2年度、天然力を活用した多様な森林づくりを本格化させる。この一環として、標茶町のパイロットフォレストのカラマツ一斉林で200年生の超長伐期化と齢級構成の平準化の取り組みを始める。

道森林管理局の原田隆行局長に、パイロットフォレストで進める新たな森林づくりについて聞いた。

 

林業・木材産業連絡会議

5月14日号

コロナ対策、道が設置

道水産林務部は「北海道林業・木材産業新型コロナウイルス対策に関する連絡会議」を4月22日付で設置した。道森連、道素生協、道木連、木材流通商社などが構成員となり、道内の林業、木材産業への影響把握を進めている。

新型コロナウイルス感染拡大で、経済活動の停滞、輸出の減少などが起きており、道内の製材工場の受注が低調になるなど林業・木材産業界に影響が現れている。

道水産林務部は、道内への影響を迅速に把握し、必要な対策の検討を進めるため、林業・木材団体による連絡会議をこのほど設置し、書面開催の形で構成員の意見集約を行った。

 

森林管理局事業量

5月7日号

素材69万5千、立木88万立方メートル

北海道森林管理局は令和2年度の主な事業量をこのほど発表した。

人工林資源が成熟する中、製品販売69万5千立方メートル、立木販売88万立方メートル、更新2423haなど計画している。

 

西十勝森林組合、認証材で新事務所

5月7日号

地元カラマツを構造、内装に

西十勝森林組合、認証材で新事務所

西十勝森林組合(村岡昇代表理事組合長)は、地元のカラマツ材を使用して事務所を建て替えた。認証材の建築利用拡大に向けた取り組みとして、建物の主要構造部分は、CoCプロジェクト認証(部分認証)を取得している。

西十勝森林組合は、平成14年から使用していたプレハブ事務所(新得町字屈足)が老朽化したことから、道道に面した敷地内に建て替えることとなった。

新事務所は木造平屋、床面積440平方メートル。事務室に研修室を併設している。建て替え工事を終えて2月に新事務所へ移転している。

主要構造材として、柱、梁、桁に森林認証のカラマツ集成材を28立方メートル使用した。集成材のカラマツは、組合が森林整備を担う新得町有林から伐り出されたものである。梁は現しとしたほか、地元の山から産出したカラマツを腰壁に使った。

 

コロナウイルス、森林組合事業への影響

4月23日号

製材受注が減、森林整備は通常通り

コロナウイルス感染拡大と経済停滞の中、素材生産、森林整備、製材加工などどうなっているのか。

道内民有林の整備、木材販売など担う森林組合に、ウイルス感染拡大や緊急事態宣言の影響を受けているか現状を聞いた。

 

造林事業標準単価

4月23日号

下刈り大幅アップ、地震被災林の整理を追加

道森林整備課は、令和2年度造林事業標準単価を改定し、4月16日公表した。国の公共工事労務単価の上昇などを反映させており、植え付け、チェーンソー造材による間伐などで概ね2.5〜3%の上昇、下刈では33%のアップとなった。

 

高性能林業機械896台

4月16日号

道内30年度保有台数

道林業木材課は、平成30年度の道内での高性能林業機械の保有状況をこのほどまとめた。保有台数は896台となり、前年度より18台増加した。ハーベスタ、フォワーダが増加している。

道内の896台のうち、機種別ではハーベスタが361台と最も多く全体の4割を占めている。次いでフォワーダが146台、プロセッサ114台、フェラーバンチャ113台、スキッダ18台、スイングヤーダ7台、タワーヤーダ1台。その他高性能林業機械は136台である。

 

北の森づくり専門学院が発足

4月9日号

仮校舎で看板設置

北の森づくり専門学院が発足

北海道立北の森づくり専門学院が4月1日発足した。仮校舎が設置された林産試験場庁舎玄関前で、寺田宏学院長が北の森づくり専門学院の真新しい看板を設置した。

旭川市西神楽にある林産試験場内に講義室、職員室が設けられ、机・棚など備品が据え付けられている。屋外には人数分のチェーンソー、山スキー等を入れておく保管庫、バンなどの車両4台も配置され、開校の日を待っている。

 

道産材で札幌大通に11階建てホテル

4月9日号

トドマツCLT床構造、三菱地所

三菱地所株式会社(東京都千代田区)は、構造材に道産木材を積極的に活用した高層ビルを、札幌市大通西1丁目に建設すると発表した。

三菱地所はこれまで、床構造材にCLTを採用した10階建てマンション(仙台市)、8階建て事務所ビル(東京都千代田区)を建ててきた。これらの技術を進化させながら、鉄筋コンクリートと木造技術の新たな組み合わせによる11階建てビルを札幌中心部に建設する。

場所は、大通公園のテレビ塔のすぐ近く、中央区大通西1丁目。三菱地所グループのホテルとして、この3月に着工し2021年8月末に竣工する。

木材の導入については、1〜7階は鉄筋コンクリート造だが天井を木質化する。また、8階は柱梁壁に鉄筋コンクリート、床構造体に道産トドマツCLTを使用する。さらに、上層の9〜11階には鉄骨等を使わず、木材による高耐力の枠組壁工法、床構造体に道産トドマツCLTを使用する。

 

北都にゼロエミ大賞

4月9日号

トドマツ枝葉をすべて活用

令和元年度「北海道ゼロ・エミ大賞」に、釧路市の素材生産業株式会社北都が選ばれ、3月25日釧路総合振興局で賞状伝達式が行われた。

株式会社北都は、森林整備で林内に残置されるトドマツ枝葉を原料に、消臭剤メーカーのエステー向けにトドマツ精油を生産している。残渣についても熱利用を進めてきたほか、近年は臭いを外にもらさない消臭ゴミ袋の原料として活用している。

こうした廃棄物の発生をゼロとするビジネスモデルが高く評価され、北海道ゼロ・エミ大賞(北海道知事表彰)を受賞した。

 

優良広葉樹が集積

4月2日号

旭川銘木市ほぼ完売

世界的に貴重な資源となっている広葉樹材。北海道の森林整備から出る広葉樹良質材はどう取り引きされているのか。全国一の取引市場である旭川銘木市を取材した。

冬期伐採材が多く集まる3月期の銘木市では、多様な樹種約3400立方メートルの入札が丸一日かけて行われ、平均単価立方メートル5万円弱で次々と落札されていた。

 

道有林野整備に29億円

4月2日号

伐採量50万6千立方メートル

道は、令和2年度予算で道有林野事業に約29億700万円を計上した。道有林基本計画を踏まえ、多面的機能を発揮する森林の整備・管理や森林づくりによる地域振興など進める。

伐採量は前年度並みの約51万立法メートル、人工造林は同じく約1100ヘクタールを計画している。

令和2年度業では、地域森林の特性を踏まえながら、計画的な主伐、間伐、造林、路網開設など進める。

人工林では、木材生産林を主体に積極的な主伐、再造林を行う。天然林では、主伐を抑制しながら、かき起し等による後継樹の確保や、密度管理が必要な広葉樹二次林で間伐を実施する。

 

高層建築にCLT床構造

3月26日号

CLT100枚、集成材20立方メートル施工

高層建築にCLT床構造

国産材を使用した10階建てビルが、札幌の中心部で建設されている。基本構造を鉄骨造としながら、仮想の各界の床構造体にCLT、上層の各階には集成材などを採用している。

床構造体にここまで国産材を使った高層ビルは、北海道で初めてとなる。

札幌市中央区の南2条西5丁目に高層ビルが建設されている。事務所使用を想定したテナントビル「仮称・松原ビル」。

建主は札幌市の松原工業株式会社で建築面積約160平方メートル、地下1階・地上10階建て、延床面積は1494平方メートルとなる。

 

上川道有林が森林認証

3月26日号

北部・南部全域11万8000ヘクタール

道有林は、民有林と連携しながら森林認証の取得を進めており、このほど上川管理区の全域約11万8000ヘクタールで森林認証を取得した。

令和元年度、上川の一般民有林では、23市町村、13森林組合、10事業体で構成される上川森林認証協議会(中瀬亘会長)が一体となって、民有林計8万9000ヘクタールで森林認証を取得し、木材会社や森林組合23社が木材の製造加工管理のCoC認証を取得している。

この動きと連携して上川南部・北部森林室所管の道有林でも森林認証取得の審査が進められていた。

 

新型コロナ発生で林業・林産業に金融支援

3月19日号

特例措置で事業継続を

林野庁は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた林業者、木材産業者を支援するため、金融支援措置を講じた。

3月11日付で林野庁企画課長名の文書を林業・木材産業関係団体に通知し、事業継続に向けて活用を呼び掛けている。

 

北森カレッジ連携協議会

3月19日号

道内8地域が実習、講師確保で協力

道立北の森づくり専門学院の地域実習を支援しようと、道内8地域の支援組織が加盟して「北森カレッジ支援地域連携協議会」を設立した。

長期にわたる地域実習に必要なフィールド調達、外部講師の確保などの支援条件について協議する。

北森カレッジの2年生が実施する地域での長期実習などを支援しようと、各地に北森カレッジの支援組織(林業担い手確保協議会の部会など)が設立されている。これらが構成員となり、全道組織が設立された。

 

造林・生産事業の方向

3月12日号

素材生産、立木販売が増加

北海道森林管理局は、令和2年度造林・製品生産・立木販売事業の基本的な考え方を3月4日公表した。

素材生産事業量は補正、繰越等を合わせて微増、造林と立木販売は増加を予定している。多様な森林づくりによる広葉樹の有効利用、造林作業の軽労化を推進する。

 

札幌市、森林環境譲与税で地域材利用

3月12日号

学校、子育て施設、国際会議場に

道内市町村で最も多く森林環境譲与税が配分される札幌市の定例市議会で、森林環境譲与税について質問があった。

2月25日の代表質問で民主市民連合の村上ゆうこ議員が、前倒しで増額となる森林環境譲与税の具体的な使途を質問。吉岡亨副市長は、学校や子育て施設、計画中の国際会議・展示場(新MICE施設)などに地域材を活用する考えを示した。

 

合板用シラカンバ確保へ共同開発

3月5日号

丸玉木材と道総研林業試験場

道産広葉樹のシラカンバを原料に合板製造に取り組む丸玉木材株式会社は、シラカンバ材の供給に関する共同研究を道総研林業試験場と行う。

どのような林分であれば効率的に合板用原木が供給できるのかなど検討する。

 

造林121億、林道28億円確保

2月27日号

林業イノベーション、担い手対策重点

道は令和2年度同予算案を2月21日発表した。林務関係では、造林・林道・治山の公共事業は当初予算で約210億円。

また林業・木材産業構造改革事業など一般事業費は約75億円、林務関係予算全体では約334億円、前年度比101%とした。

 

北の国・森林づくり技術交流発表会

2月27日号

伐採造林一貫作業、ドローン活用など23題

北海道森林管理局主催の「令和元年度北の国・森林づくり技術交流発表会」が2月18日、19日北海道大学学術交流会館で開催された。

国有林野を管理する森林管理署職員が取り組んだ技術開発や試験研究機関の研究成果など23課題が発表された。

 

広葉樹伐倒研修会

2月27日号

協同組合アースグローイング8社

道有林整備を担う協同組合アースグローイングは2月13日、「広葉樹伐倒研修会」を芦別市道有林で開催した。

慎重な作業が求められる広葉樹伐倒について、構成員の事業体のチェーンソーマンが講師の指導を受けた。

 

北海道独自の多様な森林へ

2月13日号

国有林、針葉樹と広葉樹混じる姿は宝物

北海道森林管理局は、主伐期を迎えた人工林を対象に、「天然力を活用した多様な森林づくり」に本格的に取り組む。

北海道国有林の人工林は約66万ヘクタール。今後どのような方法で更新し森林を育成していくのか、道森林管理局の新島俊哉局長に聞いた。

 

北の森専門学院にシミュレータ5台

2月13日号

ハーベスタ、フォワーダ技術訓練

道は、4月開講する道立北の森づくり専門学院に、高性能林業機械のシミュレータを導入する。

1月下旬に行われた一般競争入札でシミュレータ5台のソフトウェア・付属品の納入が決まった。学院内に常設し、学生にフル活用してもらうことで、高性能機械操作の習熟度を上げる。

 

北森カレッジ、フィンランド林業専門学校と覚書

2月6日号

高性能林業機械の教育ノウハウ導入

道は、北の森づくり専門学院(北森カレッジ)へ高性能林業機械操作の体系的な教育プログラムを導入するため、1月21日、林業先進地のフィンランドの林業学校と覚書を締結した。

道と覚書を締結したのは、フィンランドのリベリア林業専門学校。同校は公立の職業教育機関リベリアが運営している。高性能林業機械のオペレータ養成プログラムが充実しており、学生教育のほか、トレーニング方法の開発や機械開発にも力を入れている。

 

道産材供給460万立方メートル

2月6日号

木材需給実績30年度

道水産林務部はこのほど「平成30年度北海道木材需給実績」を公表した。平成30年度の木材供給量は約787万立方メートルで3%増となった。

このうち道産材が約463万立方メートル、輸入材が約323万立方メートル(製材やチップは丸太換算)で道産材自給率は1.0ポイント下がり58.9%となった。

 

林業イノベーションの導入推進

2月6日号

自動機械で伐倒、集材、下刈り

林野庁はこのほど「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を公表した。

人工林が利用気を迎えたなか、厳しい地形条件、過酷な現場作業など弱点を克服し、若者や女性に魅力的な成長産業へ転換するため、ICT(情報通信技術)やロボット技術等の新技術導入の方向性を示した。

 

原木の移輸出36万トン、30年度

1月23日号

秋田へ13万トン、宮城へ6万トン

道総合政策部は、道内各港での貨物取扱を集計した「北海道港湾統計年報」の平成30年版を公表した。木材の取扱量では、原木の移出と輸出の合計が約36万1000トンとなり、前年を2万7000トン上回った。

道が港湾管理者を通じて貨物取扱事業者に調査を実施しまとめた。

平成30年の調査では、北海道からの原木の移出・輸出量は、3年連続で増加し合計約36万1000トンとなった。内訳では、移出が約30万3000トン(約3万8000トン増加)と多くを占めている。海外輸出は約5万9000トン(約1万1000トン減少)となり、やや落ち着いた荷動きとなっている。

 

道産木材を首都圏、海外へ

1月23日号

東京モクコレに出展、台湾でも高い関心

道産木材を首都圏、海外へ

道産木材製品販路拡大協議会(事務局・道木連)は、道産木材製品の販路拡大に向け、このほど建築材や家具などを東京、台湾の建材展示会等に出展した。

道産材を「HOKKAIDO WOOD」としてブランド化して販路拡大につなげるのがねらい。首都圏へのPRでは、12月10〜11日、木材製品展示会「WOODコレクション(モクコレ)令和元年」に出展した。

モクコレには41都道府県が地元企業・団体とともに出展し、北海道のブースでは、首都圏の建築・設計業者やバイヤーにトドマツ、カラマツや広葉樹など道産材をPRしようと、23の企業・団体が出展した。

また、海外への販路拡大の一環として、台湾でもPR活動を展開した。12月12〜15日にかけては台北国際建築建材展に出展し、台中市に開設した北海道の魅力発信カフェ「愛あい北海道」には、12月17日から3週間にわたり展示コーナーを設けたほか、両会場とも現地のバイヤー向けに道産木材セミナーを開催した。

 

林業安全管理に最新技術

1月16日号

現場の情報通信システム開発

林業作業員の位置を把握し、互いに通信したり、林内での移動を記録したりできる林業現場情報システムが開発されている。札幌市の械REAKTHROUGH(ブレイクスルー)は、通信機やスマートフォンなど組み合わせた位置情報システムを開発した。これを道内の林業事業体が試験導入している。

森林内では、それぞれ分かれて仕事する作業班員の意思疎通や位置の把握が難しく、安全管理上、心配が付きまとう。このシステムでは、小型通信機、スマートフォン、タブレット型パソコン、高精度GPS受信機などを林業重機に搭載し、また作業員も携帯することで、互いに林内のどこで作業しているか一目でわかる。

山奥の携帯電波圏外で使えるシステムとなっており、作業員が身に付ける小型通信機によってデータをやり取りする。メッセージをスマートフォン上のソフトで入力し、「かかり木が発生しました。応援にきてください」など、離れた同僚に伝えることができる。

また作業中の林業機械と作業員が接近した場合は、タブレット型パソコンの画面に緊急警告が表示されるようになっている。

林内に枯損木、ハチの巣、クマの痕跡など危険ポイントがあった場合は、写真に撮って地図に登録し、作業班全員で情報共有し危険を避ける。さらにハーベスタ、フォワーダなどが、林内や作業道を移動するだけで移動軌跡が正確に記録される。

 

十勝大雪森林組合新事務所が完成

1月16日号

柱、梁に森林認証カラマツ

十勝大雪森林組合新事務所が完成

十勝大雪森林組合(山本良二代表理事組合長)は、建て替え工事を進めていた音更町の本所事務所が完成したことから、12月21日新事務所の内覧会を開催した。

同森林組合は、本所事務所(音更町東通15丁目5番地)が老朽化したことから、事務所敷地内南側の旧駐車場に新事務所を建て替えた。木造2階建て、延べ床面積約766平方メートル。1階に事務室や工員、現業員の休憩室を、2階には大・小会議室などを設けた。また、旧事務所を解体して倉庫、駐車場など整備している。

 

森林環境譲与税が倍増

1月9日号

前倒しで増額、道内に30億円

総務省は、12月下旬公表した令和2年度地方財政対策の中で、森林環境譲与税を増額する方針を示した。

初年度、全国200億円からスタートしている譲与額を、当初の計画より前倒しで増やしていく。これにより、令和2年度の森林環境譲与税は400億円と一気に倍増する。

総務省は、森林環境譲与税の譲与の仕組みを見直し、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用することで、譲与税財源の借り入れを行わないこととし、さらに譲与額を前倒しで増額させる方針を示した。

一連の見直しを行うため森林環境譲与税法の改正を予定している。

北海道への譲与額は、初年度約15億3000万円の規模なので、令和2年度からは倍の約30億円以上が見込まれる。

 

林業人新年交礼会に280人

1月9日号

道産材利用拡大、チャンスの年

林業人新年交礼会に280人

北海道林業人新年交礼会が1月7日、センチュリーロイヤルテル札幌で開催された。林業・木材産業関係者、国会議員や道議会議員、道知事など約280人が参加し、道立北の森づくり専門学院の4月開校、昨年開始された森林環境譲与税の倍増など、林業の新たな時代の門出を祝った。

 

森林整備担い手基金を廃止

1月9日号

一般財源で確保し事業拡充へ

道は、見直しを進めている特定目的基金のうち「北海道森林整備担い手対策基金」の検討状況を、12月中旬開催の北海道森林審議会で報告した。基金を廃止し、一般財源で必要な事業費を確保。事業費の規模については拡充する考えを示した。

北海道森林整備担い手対策基金は、林業労働者の安全衛生確保、技能の向上、福利厚生の充実を図るために平成5年に設置し、地財措置を活用して平成9年にかけ130億円を積立てた。この基金の運用益により、就業長期化の奨励金支給、担い手研修事業、装備の購入助成などを進めてきた。

こうした中、道は財政悪化により、特定目的基金の一般会計への「繰替運用」を実施(担い手対策基金は平成11年度に110億円、平成12年度に20億円)。担い手対策事業の毎年度の予算については、運用益見合いの額を計算し、一般財源で措置してきた。

これらの基金については、総務省の通知、道の行政運営方針により、繰替運用の見直しや、金利情勢に左右されない長期・安定的な事業実施など求められていた。

道水産林務部は、基金方式によらず、毎年度の予算措置により必要な担い手対策事業費を確保する方向で検討を行っている。

 

林業成長産業化対策129億円

1月2日号

令和2年度林野庁予算案

政府は12月20日、令和2年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業成長産業化と「林業イノベーション」の推進を重点に、公共事業の森林整備は、国土強靭化緊急対策や補正予算を合わせて1600億円と、前年度の水準を確保。

目玉対策では、「林業成長産業化総合対策」に129億円を計上した。