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森と木の情報

 
 

フラッシュニュース


2020年

 

高層建築にCLT床構造

3月26日号

CLT100枚、集成材20立方メートル施工

高層建築にCLT床構造

国産材を使用した10階建てビルが、札幌の中心部で建設されている。基本構造を鉄骨造としながら、仮想の各界の床構造体にCLT、上層の各階には集成材などを採用している。

床構造体にここまで国産材を使った高層ビルは、北海道で初めてとなる。

札幌市中央区の南2条西5丁目に高層ビルが建設されている。事務所使用を想定したテナントビル「仮称・松原ビル」。

建主は札幌市の松原工業株式会社で建築面積約160平方メートル、地下1階・地上10階建て、延床面積は1494平方メートルとなる。

 

上川道有林が森林認証

3月26日号

北部・南部全域11万8000ヘクタール

道有林は、民有林と連携しながら森林認証の取得を進めており、このほど上川管理区の全域約11万8000ヘクタールで森林認証を取得した。

令和元年度、上川の一般民有林では、23市町村、13森林組合、10事業体で構成される上川森林認証協議会(中瀬亘会長)が一体となって、民有林計8万9000ヘクタールで森林認証を取得し、木材会社や森林組合23社が木材の製造加工管理のCoC認証を取得している。

この動きと連携して上川南部・北部森林室所管の道有林でも森林認証取得の審査が進められていた。

 

新型コロナ発生で林業・林産業に金融支援

3月19日号

特例措置で事業継続を

林野庁は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた林業者、木材産業者を支援するため、金融支援措置を講じた。

3月11日付で林野庁企画課長名の文書を林業・木材産業関係団体に通知し、事業継続に向けて活用を呼び掛けている。

 

北森カレッジ連携協議会

3月19日号

道内8地域が実習、講師確保で協力

道立北の森づくり専門学院の地域実習を支援しようと、道内8地域の支援組織が加盟して「北森カレッジ支援地域連携協議会」を設立した。

長期にわたる地域実習に必要なフィールド調達、外部講師の確保などの支援条件について協議する。

北森カレッジの2年生が実施する地域での長期実習などを支援しようと、各地に北森カレッジの支援組織(林業担い手確保協議会の部会など)が設立されている。これらが構成員となり、全道組織が設立された。

 

造林・生産事業の方向

3月12日号

素材生産、立木販売が増加

北海道森林管理局は、令和2年度造林・製品生産・立木販売事業の基本的な考え方を3月4日公表した。

素材生産事業量は補正、繰越等を合わせて微増、造林と立木販売は増加を予定している。多様な森林づくりによる広葉樹の有効利用、造林作業の軽労化を推進する。

 

札幌市、森林環境譲与税で地域材利用

3月12日号

学校、子育て施設、国際会議場に

道内市町村で最も多く森林環境譲与税が配分される札幌市の定例市議会で、森林環境譲与税について質問があった。

2月25日の代表質問で民主市民連合の村上ゆうこ議員が、前倒しで増額となる森林環境譲与税の具体的な使途を質問。吉岡亨副市長は、学校や子育て施設、計画中の国際会議・展示場(新MICE施設)などに地域材を活用する考えを示した。

 

合板用シラカンバ確保へ共同開発

3月5日号

丸玉木材と道総研林業試験場

道産広葉樹のシラカンバを原料に合板製造に取り組む丸玉木材株式会社は、シラカンバ材の供給に関する共同研究を道総研林業試験場と行う。

どのような林分であれば効率的に合板用原木が供給できるのかなど検討する。

 

造林121億、林道28億円確保

2月27日号

林業イノベーション、担い手対策重点

道は令和2年度同予算案を2月21日発表した。林務関係では、造林・林道・治山の公共事業は当初予算で約210億円。

また林業・木材産業構造改革事業など一般事業費は約75億円、林務関係予算全体では約334億円、前年度比101%とした。

 

北の国・森林づくり技術交流発表会

2月27日号

伐採造林一貫作業、ドローン活用など23題

北海道森林管理局主催の「令和元年度北の国・森林づくり技術交流発表会」が2月18日、19日北海道大学学術交流会館で開催された。

国有林野を管理する森林管理署職員が取り組んだ技術開発や試験研究機関の研究成果など23課題が発表された。

 

広葉樹伐倒研修会

2月27日号

協同組合アースグローイング8社

道有林整備を担う協同組合アースグローイングは2月13日、「広葉樹伐倒研修会」を芦別市道有林で開催した。

慎重な作業が求められる広葉樹伐倒について、構成員の事業体のチェーンソーマンが講師の指導を受けた。

 

北海道独自の多様な森林へ

2月13日号

国有林、針葉樹と広葉樹混じる姿は宝物

北海道森林管理局は、主伐期を迎えた人工林を対象に、「天然力を活用した多様な森林づくり」に本格的に取り組む。

北海道国有林の人工林は約66万ヘクタール。今後どのような方法で更新し森林を育成していくのか、道森林管理局の新島俊哉局長に聞いた。

 

北の森専門学院にシミュレータ5台

2月13日号

ハーベスタ、フォワーダ技術訓練

道は、4月開講する道立北の森づくり専門学院に、高性能林業機械のシミュレータを導入する。

1月下旬に行われた一般競争入札でシミュレータ5台のソフトウェア・付属品の納入が決まった。学院内に常設し、学生にフル活用してもらうことで、高性能機械操作の習熟度を上げる。

 

北森カレッジ、フィンランド林業専門学校と覚書

2月6日号

高性能林業機械の教育ノウハウ導入

道は、北の森づくり専門学院(北森カレッジ)へ高性能林業機械操作の体系的な教育プログラムを導入するため、1月21日、林業先進地のフィンランドの林業学校と覚書を締結した。

道と覚書を締結したのは、フィンランドのリベリア林業専門学校。同校は公立の職業教育機関リベリアが運営している。高性能林業機械のオペレータ養成プログラムが充実しており、学生教育のほか、トレーニング方法の開発や機械開発にも力を入れている。

 

道産材供給460万立方メートル

2月6日号

木材需給実績30年度

道水産林務部はこのほど「平成30年度北海道木材需給実績」を公表した。平成30年度の木材供給量は約787万立方メートルで3%増となった。

このうち道産材が約463万立方メートル、輸入材が約323万立方メートル(製材やチップは丸太換算)で道産材自給率は1.0ポイント下がり58.9%となった。

 

林業イノベーションの導入推進

2月6日号

自動機械で伐倒、集材、下刈り

林野庁はこのほど「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を公表した。

人工林が利用気を迎えたなか、厳しい地形条件、過酷な現場作業など弱点を克服し、若者や女性に魅力的な成長産業へ転換するため、ICT(情報通信技術)やロボット技術等の新技術導入の方向性を示した。

 

原木の移輸出36万トン、30年度

1月23日号

秋田へ13万トン、宮城へ6万トン

道総合政策部は、道内各港での貨物取扱を集計した「北海道港湾統計年報」の平成30年版を公表した。木材の取扱量では、原木の移出と輸出の合計が約36万1000トンとなり、前年を2万7000トン上回った。

道が港湾管理者を通じて貨物取扱事業者に調査を実施しまとめた。

平成30年の調査では、北海道からの原木の移出・輸出量は、3年連続で増加し合計約36万1000トンとなった。内訳では、移出が約30万3000トン(約3万8000トン増加)と多くを占めている。海外輸出は約5万9000トン(約1万1000トン減少)となり、やや落ち着いた荷動きとなっている。

 

道産木材を首都圏、海外へ

1月23日号

東京モクコレに出展、台湾でも高い関心

道産木材を首都圏、海外へ

道産木材製品販路拡大協議会(事務局・道木連)は、道産木材製品の販路拡大に向け、このほど建築材や家具などを東京、台湾の建材展示会等に出展した。

道産材を「HOKKAIDO WOOD」としてブランド化して販路拡大につなげるのがねらい。首都圏へのPRでは、12月10〜11日、木材製品展示会「WOODコレクション(モクコレ)令和元年」に出展した。

モクコレには41都道府県が地元企業・団体とともに出展し、北海道のブースでは、首都圏の建築・設計業者やバイヤーにトドマツ、カラマツや広葉樹など道産材をPRしようと、23の企業・団体が出展した。

また、海外への販路拡大の一環として、台湾でもPR活動を展開した。12月12〜15日にかけては台北国際建築建材展に出展し、台中市に開設した北海道の魅力発信カフェ「愛あい北海道」には、12月17日から3週間にわたり展示コーナーを設けたほか、両会場とも現地のバイヤー向けに道産木材セミナーを開催した。

 

林業安全管理に最新技術

1月16日号

現場の情報通信システム開発

林業作業員の位置を把握し、互いに通信したり、林内での移動を記録したりできる林業現場情報システムが開発されている。札幌市の械REAKTHROUGH(ブレイクスルー)は、通信機やスマートフォンなど組み合わせた位置情報システムを開発した。これを道内の林業事業体が試験導入している。

森林内では、それぞれ分かれて仕事する作業班員の意思疎通や位置の把握が難しく、安全管理上、心配が付きまとう。このシステムでは、小型通信機、スマートフォン、タブレット型パソコン、高精度GPS受信機などを林業重機に搭載し、また作業員も携帯することで、互いに林内のどこで作業しているか一目でわかる。

山奥の携帯電波圏外で使えるシステムとなっており、作業員が身に付ける小型通信機によってデータをやり取りする。メッセージをスマートフォン上のソフトで入力し、「かかり木が発生しました。応援にきてください」など、離れた同僚に伝えることができる。

また作業中の林業機械と作業員が接近した場合は、タブレット型パソコンの画面に緊急警告が表示されるようになっている。

林内に枯損木、ハチの巣、クマの痕跡など危険ポイントがあった場合は、写真に撮って地図に登録し、作業班全員で情報共有し危険を避ける。さらにハーベスタ、フォワーダなどが、林内や作業道を移動するだけで移動軌跡が正確に記録される。

 

十勝大雪森林組合新事務所が完成

1月16日号

柱、梁に森林認証カラマツ

十勝大雪森林組合新事務所が完成

十勝大雪森林組合(山本良二代表理事組合長)は、建て替え工事を進めていた音更町の本所事務所が完成したことから、12月21日新事務所の内覧会を開催した。

同森林組合は、本所事務所(音更町東通15丁目5番地)が老朽化したことから、事務所敷地内南側の旧駐車場に新事務所を建て替えた。木造2階建て、延べ床面積約766平方メートル。1階に事務室や工員、現業員の休憩室を、2階には大・小会議室などを設けた。また、旧事務所を解体して倉庫、駐車場など整備している。

 

森林環境譲与税が倍増

1月9日号

前倒しで増額、道内に30億円

総務省は、12月下旬公表した令和2年度地方財政対策の中で、森林環境譲与税を増額する方針を示した。

初年度、全国200億円からスタートしている譲与額を、当初の計画より前倒しで増やしていく。これにより、令和2年度の森林環境譲与税は400億円と一気に倍増する。

総務省は、森林環境譲与税の譲与の仕組みを見直し、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用することで、譲与税財源の借り入れを行わないこととし、さらに譲与額を前倒しで増額させる方針を示した。

一連の見直しを行うため森林環境譲与税法の改正を予定している。

北海道への譲与額は、初年度約15億3000万円の規模なので、令和2年度からは倍の約30億円以上が見込まれる。

 

林業人新年交礼会に280人

1月9日号

道産材利用拡大、チャンスの年

林業人新年交礼会に280人

北海道林業人新年交礼会が1月7日、センチュリーロイヤルテル札幌で開催された。林業・木材産業関係者、国会議員や道議会議員、道知事など約280人が参加し、道立北の森づくり専門学院の4月開校、昨年開始された森林環境譲与税の倍増など、林業の新たな時代の門出を祝った。

 

森林整備担い手基金を廃止

1月9日号

一般財源で確保し事業拡充へ

道は、見直しを進めている特定目的基金のうち「北海道森林整備担い手対策基金」の検討状況を、12月中旬開催の北海道森林審議会で報告した。基金を廃止し、一般財源で必要な事業費を確保。事業費の規模については拡充する考えを示した。

北海道森林整備担い手対策基金は、林業労働者の安全衛生確保、技能の向上、福利厚生の充実を図るために平成5年に設置し、地財措置を活用して平成9年にかけ130億円を積立てた。この基金の運用益により、就業長期化の奨励金支給、担い手研修事業、装備の購入助成などを進めてきた。

こうした中、道は財政悪化により、特定目的基金の一般会計への「繰替運用」を実施(担い手対策基金は平成11年度に110億円、平成12年度に20億円)。担い手対策事業の毎年度の予算については、運用益見合いの額を計算し、一般財源で措置してきた。

これらの基金については、総務省の通知、道の行政運営方針により、繰替運用の見直しや、金利情勢に左右されない長期・安定的な事業実施など求められていた。

道水産林務部は、基金方式によらず、毎年度の予算措置により必要な担い手対策事業費を確保する方向で検討を行っている。

 

林業成長産業化対策129億円

1月2日号

令和2年度林野庁予算案

政府は12月20日、令和2年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業成長産業化と「林業イノベーション」の推進を重点に、公共事業の森林整備は、国土強靭化緊急対策や補正予算を合わせて1600億円と、前年度の水準を確保。

目玉対策では、「林業成長産業化総合対策」に129億円を計上した。


2019年

 

北の森づくり専門学院、来春開校

12月19日号

フィンランドと覚書、シミュレーター導入

高層建築にCLT床構造

業界が求めていた北海道立北の森づくり専門学院がいよいよ来春開校する。

スタートまであと4カ月と大詰めを迎える中、所管する道水産林務部の岡嶋秀典森林計画担当局長に、北森カレッジの魅力や準備状況などを聞いた。

 

北見市、森林環境譲与税で独自事業創設

12月19日号

間伐補助、除雪費加算で通年雇用を後押し

今年度スタートした森林環境譲与税を活用して独自事業を創設する市町村が出てきている。

北見市は、間伐など森林施業に対する単独補助事業と、林業機械や木材加工施設の整備を支援する独自事業を創設した。譲与税を計2800万円活用する。

 

北の森づくり専門学院、フィンランド林業学校と覚書

12月12日号

1月締結、教育プログラム開発

道は、北の森づくり専門学院での高性能林業機械操作の教育プログラムを構築するため、林業先進地のフィンランドの林業学校と覚書を1月に締結する。

オペレータ養成教育プログラムの共同開発、教員派遣などの協力体制を構築する。

道と覚書を締結するのは、フィンランドの公立リベリア専門学校。同国は気候や森林植生、地形など、北海道との共通点が多く、伐採にICTハーベスタ、集材にICTフォワーダを投入するなど先進技術を導入した林業が展開されている。

 

道が基金運用見直し

12月12日号

森林整備担い手基金など

道は、北海道森林整備担い手対策基金など7基金の運用の見直しを検討している。12月9日の道議会予算特別委員会で、道総務部が考えを示した。

森林整備担い手対策基金が、平成5年度から5年かけて約130億円の基金が造成され、その運用益で森林作業員の就業条件改善、担い手研修などの事業を行っている。しかし、道財政が悪化した平成11年度以降、関係条例を改正したうえで、道内部で資金を融通する「繰替運用」を行い、運用益相当の事業費を一般会計から支出してきた。

今後は基金方式によらず、毎年度の予算措置で必要な事業費を確保する考えを示した。この場合、基金条例は原則廃止となる。

 

第44回全国育樹祭の開催日決定

12月5日号

令和2年10月3日、4日に

令和2年の秋、北海道で行われる「第44回全国植樹祭」の開催日が決まった。10月3日(土曜日)、4日(日曜日)の2日間にわたり開催される。

全国育樹祭は、皇族殿下のご出席のもと、継続して森を守り育てていく大切さを伝える国民的な緑化行事で、北海道での開催は33年ぶり2度目となる。

10月3日は皇族殿下によるお手入れ行事(枝打ち、施肥)が苫小牧市の苫東・和みの森で、10月4日には式典行事が札幌市の道立総合体育センター(北海きたえーる)で開催される。

 

林野庁、森林組合法改正を検討

12月5日号

事業連携、木材販売拡大

林野庁は、適切な森林経営管理を進め山元への利益還元をめざす林業改革の一環として森林組合法の改正を検討している。

このほど開かれた林政審議会施策部会では、森林組合や連合会が事業連携を行って、木材の生産販売等を拡大することができる改革の方向を示した。

 

国有林で銃猟の不適正事案相次ぐ

12月5日号

禁止区域で発砲、林道に残滓

10月からエゾシカの狩猟期間に入り、道内国有林において銃猟の立入禁止区域内での狩猟といった危険行為や残滓の不法投棄など不適正事案が相次いで発生している。

道森林管理局は、警察にパトロール強化を要請するとともに、こうした事案が続く場合は銃猟の規制強化を検討するとしている。

昨年11月の狩猟者の誤射による道森林管理局職員の死亡事故を踏まえ、国有林では、狩猟期間(10月1日〜来年3月末)でも安全確保を最優先とするため、林業事業者等の森林作業が見込まれる平日の銃猟を禁止した。土曜、日曜、祝日、年末年始も、請負事業者による事業実施や登山等の入林が見込まれる区域は銃猟が禁止されている。

しかし、森林管理局によると、国有林で狩猟期間に入ってわずか1カ月余りで9件の不適正事案が確認されている。

 

滝田木材、新工場完成

11月28日号

日本政策金融公庫が協調融資

日本政策金融公庫札幌支店は、上川管内美瑛町の拒齠c木材が行った新たな製材ライン導入に対し、北海道銀行と協調融資を行ったと発表した。製材事業の生産性向上を通じて地域産業活性化を後押しする。

滝田木材(瀧田勝彦代表取締役)は、美瑛周辺から出材するカラマツを原料に梱包材・ラミナを生産している。同社への製品の引き合いは増加していたが、工場のラインは手作業の工程も多く、生産が追い付かない状況だった。また、地域では労働力確保が難しく、人手不足が課題となっていることから、設備導入に踏み切った。

新工場に導入したのは、ノーマンツインバンドソー、ツインオートテーブル、自動積み込み機などで、製材工程の自動化に取り組んだ。

 

大径材対応の加工場を建設

11月28日号

ひだか南森林組合

ひだか南森林組合(小野哲弘組合長)は、様似町にある本所敷地内に「大径木加工工場」を建設した。出材が増える大径材を有効活用し、板材に挽き、家具什器用の原板などとして販売する。

ひだか南森林組合は、平成26年度に様似町に木質バイオマスチップ工場を整備し、燃料チップの生産を開始した。さらに今年度は、新ひだか町静内に、木質バイオマスチップ生産の第二工場を開設した。

地域から未利用の低質材、原料材、林地残材が順調に集まっている。この中には、資源成長に伴いカラマツ、トドマツ、広葉樹の太い材もある程度入ってくる。入荷する大径材を見て、曲がりや腐れなどがあるものの、割ってチッパー機に投入するより、何とか有効活用したいと考えた。

製材機にかけて、家具什器用の無垢の板として有利販売できないか。本所敷地内に新たに大径材が挽ける製材機を導入した。

 

森林整備の省力化、天然力活用

11月21日号

道森林管理局、令和2年の方向

道森林管理局は、林業関係事業体との意見交換会を道内5地区で開き、札幌地区では11月15日道局大会議室で開催した。

当日は、造林・造材事業体など20社から24人が出席。北海道国有林で人工林資源の成熟化が進む中、伐採や造林の効率化、生産性向上など令和2年度事業の検討方向が説明された。

開会にあたり、森林管理局の河野裕之森林整備部長が挨拶し、侵入広葉樹の保残など天然力による多様な森林づくり、大型機械を活用した下刈りなど森林整備の省力化を着実に進めていく必要があるして、事業体に協力を求めた。

続いて、森林整備や資源活用担当課から令和2年度事業の検討方向が説明された。

 

胆振東部森林再生へ実証試験

11月21号

土壌に応じた植生導入を検討

道水産林務部と胆振総合振興局林務課は「第5回胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」(座長・寺田宏道森林整備課長)を11月12日、厚真町で開催した。道では、大規模崩壊で山肌が剥き出しになった斜面に緑を再生しようと、植林や緑化の実証試験を行っている。今回の会合では、厚真町にある実証試験地の1つを訪れ、再生に向けて意見を交わした。

北海道胆振東部地震により約3200箇所にのぼる林地崩壊が、厚真町、むかわ町、安平町に集中して発生した。被害森林は区域面積で合計約2万3900ha、実面積で約4300ha。明治以降最大の林地崩壊と言われており、これほどの崩壊斜面に植林や緑化を行なった例がない。道は森林再生に向け、土壌の条件別に樹木の生育状況を把握する試験を行う。

この日、連絡会議の構成員が訪れた試験区は、厚真町北東の山間部、幌内地区の町有林で30度の急斜面、大規模に崩落した場所である。土壌は、硬くて透水性が悪い悪条件の試験区である。カラマツ、トドマツ、アカエゾマツ、ケヤマハンノキ、ミズナラの5樹種を使用した。11月上旬に植えたが、硬い土壌をツルハシで砕きながらの困難な作業だった。シカ柵の外側には自然回復区も設けた。

今後も試験区の観察を続け、土壌条件に応じた効果的な植生導入手法を提案する。

現地検討のあと、厚真町総合福祉センターで連絡会議が開かれ、道の本間俊明林務局長も出席して、治山・林道・被害木整理などの取り組み状況が報告された。

 

くしろ木づなフェスティバル

11月21日号

4120人が木工など楽しむ

くしろ木づなフェスティバル

釧路市と釧路森林資源活用円卓会議は、森林資源の有効活用に向けて「くしろ木づなフェスティバル」を11月9、10日に釧路市観光国際交流センターで開催した。林業、木材、建材関係者などが39のブースを出展し、木育広場や住宅部材の展示、高性能林業機械の実演など催し、2日間で4120人が来場した。

9日の開会式では、実行委員長を務める丸善木材の鈴木一浩社長が挨拶。釧路市の名塚昭副市長からも挨拶があり、大きなアカエゾマツとトドマツをシンボルツリーとして配置したステージで、関係者による丸太カットにより開会した。

フェスティバルは、釧路森林資源活用円卓会議が10周年を迎えた今年、5年ぶりに開催された。造材会社、森林組合、木材加工会社、木製品工房、試験研究機関、道、森林管理署など多くの関係者が結集して大規模な催しとなった。

体験型メニューでは、箸、木製コースター、ミニツリー、木ぼうのプール、樹木の香水、打楽器トンコラム、ベニヤ板を使った時計づくりなど、様々な団体が楽しい木工作の場を提供し、子どもたちの人気を集めていた。

 

農林水産祭天皇杯、谷口洋一郎・希子夫妻

11月14日号

高品質な山行苗を安定生産

令和元年度農林水産祭の受賞者がこのほど決定し、最高賞の天皇杯(林産部門)を釧路管内標茶町の苗木生産者、谷口洋一郎・希子夫妻が受賞した。農林水産祭は、農林水産省と日本農林漁業振興会の共催により昭和37年から行われており、北海道の林業関係者の天皇杯受賞は、谷口夫妻で16年ぶり6例目の快挙となる。

天皇杯の栄誉に浴した谷口夫妻は、有限会社谷口種苗農園を経営しており、北海道の造林樹種であるカラマツ、トドマツを中心に年間70万本を生産、釧路管内での苗木のシェアは約7割に達している。

苗畑を標茶町と弟子屈町に有し、気候が違うそれぞれの苗畑で樹種、季節に合わせて苗を移動させて床替えすることで、気象害を防止するなど地域に適した育苗を実践。床替えを1回から2回に増やして発根を促し、活着率が良く安定した品質の苗木を生産しており、購入者からの評判も良好である。

また、新たな造林樹種として期待されるクリーンラーチの苗木生産を早期に行い、平成30年からは地域に適した品種育成のため、クリーンラーチ採種園を造成した。民間で成長に優れた種苗の母樹の増殖に取り組む特定増殖事業者として認定を受けており、道内の採取園の中でも採種木の活着率が特に高く良好な状況である。

同社は就労者の約6割を女性が占めており、女性専用トイレの設置や大型機械の運転資格取得を支援するなど女性が働きやすい環境を実現している。

 

コンテナ苗で植栽期拡大

11月14日号

丸瀬布国有林で造林効率化検討

コンテナ苗で植栽期拡大

北海道の人工林資源が成熟し主伐が増えてきている中、造林の労働力不足などにより、植栽面積の増加に対応できない事態が懸念される。コンテナ苗の導入で造林作業を効率化できないか。

10月30日、網走西部森林管理署主催「民有林・国有林森林施業技術交流会」が遠軽町丸瀬布の国有林で開催され、コンテナ苗を活用した夏季植栽と伐採・造林一貫作業の有効性を検討した。

 

高性能林業機械化の推進方向

11月14日号

スマート林業、造林保育用機械の開発

道水産林務部は、北海道高性能林業機械化推進協議会の第2回会議を10月24日、道庁会議室で開催した。林業会社、機械メーカー、試験研究機関など委員18人が出席し、今後の林業機械化の推進方向など協議した。

現行の北海道高性能機械化基本方針については、主伐期を迎えた人工林資源の増加、造林の人手不足などの情勢を踏まえ今年度中に改訂することとし、6月に第1回会議が開かれている。

議事では、まず道内の高性能林業機械の利用実態調査について中間報告が行われた。全道各地の16事業体を訪問し、機械の利用状況、今後目指す作業システムなど調査するもので、これまでに9事業体で実施した。

調査によると、現在はチェーンソーやハーベスタで伐倒、グラップルで木寄せ、フォワーダまたはブル集材、巻き立てにグラップルを使用している事例が多い。今後については、「機械伐倒の比率を増やしていきたい」「ロングリーチのハーベスタやグラップルを導入し作業効率化を図りたい」との意見が多く寄せられた。

また、高性能林業機械化基本方針の改定に向けて、主な推進方向が示された。林業イノベーションの推進では、ICT等の先端技術を活用したスマート林業の確立、造林保育用機械の開発・普及などを進める。

 

北の森づくり専門学院の学生支援

11月7日号

林業・木材産業団体が協議会設立

林業・木材産業団体は、道立北の森づくり専門学院で学ぶ若者をサポートしようと、10月21日「北海道林業・木材産業人材育成支援協議会」を設立した。地域実践実習や長期インターンシップなどによる費用負担を軽減するため、給付金により就学を支援する。

札幌市内で開催された設立総会では、道林業協会の阿部徹会長が挨拶。来賓の中田克哉道水産林務部長は、業界団体の取り組みに感謝し、現場の即戦力となる人材の育成に全力で取り組む考えを示した。

 

エゾシカ民有林被害1908ha

11月7日号

1割減少も依然高水準

道森林整備課は「平成30年度エゾシカ森林被害の状況(民有林)」をまとめた。民有林の被害面積は1908haとなり、前年度に比べ約1割の減少となった。エゾシカ被害は減少傾向が続いているが、依然として高水準にある。

調査は、道が市町村、森林組合等の協力を得て実施した。13振興局管内で被害が確認された。依然として胆振、日高、釧路、十勝で多く、これら4振興局で被害面積の約9割を占めている。

樹種別にみると、カラマツが75%、トドマツが14%となっている。

カラマツ1齢級の枝葉被害が多くを占め、2齢級以上では角こすりや樹皮被害が多くなっている。

 

東北のスギ資源、大量に活用

10月24日号

青森プライウッドLVL工場

東北のスギ資源、大量に活用

人工林資源の成熟期や労働力不足の時代を迎え、製材加工業はどう対応すべきか。道内の製材会社6社と道森連は10月上旬、スギ産地の青森県・秋田県をめぐり先進事例を視察した。4工場を訪れ、導入した最新の設備を見せてもらい、原木の動向、製品展開の話を聞いた。

これに本紙記者も同行し取材した。4回にわたり国産材工場の現状を報告する。第1回は青森プライウッド株式会社のLVL工場である。

青森県東部に位置する六戸町に、青森プライウッド株式会社(澤田令社長)の最新LVL工場が今年3月に完成した。隣には、5年前に操業を始めたファーストプライウッド株式会社(同じく澤田令社長)のLVL工場がある。両工場とも、戸建分譲住宅国内大手の飯田グループの関連工場として誕生した。

LVLは、丸太を高速回転させ桂剥きにした単板を、何層にも重ねて接着した木製品である。合板とよく似た製造工程をとるが、同じ繊維方向のまま積層する製品である(合板は直交させる)。

ファーストプライウッドでは、厚さ3.8oに剥いた単板に接着剤を塗布し、何層にも重ねて分厚い部材を製造し、これをカットして、90o角の母屋桁、45o×90oの筋交いなどを大量に製造していた。

今年完成した青森プライウッドの工場は事業費94億円、巨大施設にヨーロッパの連続プレスなど最新の自動設備を導入し、製造能力を強化した。

 

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

10月24日号

700人参加、豊かな森林を未来へ

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

北海道木育フェスタ2019植樹祭・育樹祭が、苫東・和みの森(苫小牧市)で10月19日北海道育樹の日に開催された。

地元の苫小牧市民を始め全道各地から約700人が参加し、緑豊かな森林を未来へつなぐため、アカエゾマツなどの苗木を植え、枝打ちを体験した。主催は道、道森林管理局、北海道森と緑の会。

 

カラマツ集成材で北海道大学医学部記念館

10月24日号

厚浜木材加工協同組合が構造施工

カラマツ集成材で北海道大学医学部記念館

厚岸木材工業協同組合が製造した集成材を用い、厚浜木材加工協同組合が部材加工と構造建築を行った「北海道大学医学部百年記念館」が札幌市に完成した。カラマツ構造用集成材で組み上げたデザイン性の高い建築物が、北海道大学の新たな施設に加わった。

9月に完成した北海道大学医学部百年記念館(北15条西7丁目)。建築面積約638平方メートル、2階建。他の研究施設や講義棟とは雰囲気が違う全面木材の建物である。

四方を囲む外壁はカラマツ羽目板、構造材はカラマツ集成材を使っており、吹き抜けスペースでは柱が天井まで高く立ち上がっているのが見える。医学部創立100周年を記念して、同窓会館として建設された。

 

森林環境譲与税100億円

10月10日号

道内市町村に6億1千万円

総務省は、令和元年度9月期における地方譲与税を9月30日に都道府県と市町村に譲与した。森林整備を促進するための森林環境譲与税が初めて譲与され、全国合計で約100億円が配分された。

都道府県別の額では、北海道が最も多く、道内市町村分が約6億1000万円、北海道庁分が約1億5000万円と公表された。

譲与税は来年3月期に残り半分が譲与されるので、初年度合計では市町村分12億円余り、北海道庁分約3億円で、北海道全体では15億円を超えると見られる。

 

上川民有林9万haが森林認証

10月10日号

全市町村、森林組合がSGEC取得

市町村、森林組合、林業事業者など46団体で構成する上川森林認証協議会(中瀬亘会長)は、民有林の森林認証取得に取り組み、9月5日に約9万haのSGEC森林認証を取得した。

森林認証の取得については、上川地区森林組合振興会が数年前から検討を進めており、昨年、上川森林認証協議会が発足した。管内の全23市町村、13森林組合、素材生産事業者、製材事業者が構成員となり、今年度からSGEC認証の申請手続きを開始した。

対象森林は、市町村有林、私有林など約8万9000ha(市町村有林約3万3000ha、私有林約5万6000ha)。北は中川町や音威子府村、南は南富良野町や占冠村まで広範囲にわたり、市町村や森林組合が「持続可能な森林の管理・経営」の協定書に基づき、適正な森林管理と緑の循環に努める。予備審査、本審査などを経て9月5日に森林認証を取得した。

また、13森林組合と素材生産業、製材業、加工協同組合など10社が、8月30日付で加工流通のCoC認証を取得した。

 

十勝大雪森林組合新事務所に認証材

10月10日号

道内初のプロジェクト認証

十勝大雪森林組合新事務所に認証材

十勝大雪森林組合(山本良二代表理事組合長)は、音更町の本所事務所の建て替え工事を進めている。このうち、建物の構造部分である道産カラマツの柱と梁が、道内で初めてSGECのプロジェクト認証(部分認証)を取得した。

同森林組合では、本所事務所(音更町東通15丁目5番地)が築38年経過し老朽化したことから、事務所敷地内の南側駐車場に建て替えとなった。

新事務所は木造2階建て、延べ床面積765平方メートル。1階に事務室や工員、現業員の休憩室を、2階には大・小会議室、書庫などを設ける。また、旧事務所を解体し倉庫、駐車場など整備する。総工費は約2億5000万円になる。

主要構造材として、柱、梁に森林認証のカラマツ集成材を91立方メートル使用した。カラマツは、組合員の山林から伐りだしたもので、森林組合製材工場でラミナに製材した。

森林組合では、認証材の普及に向けて、新事務所の構造材(柱、梁)についてプロジェクト認証を取る手続きを進め、設計段階での書類審査、建築時の審査など経て、9月にSGEC(緑の循環認証会議)から認証された。

プロジェクト認証は、建設・製造されるものを認証する仕組み。建物では認証材を構造材やドアなど部分的に使う場合も対象になる。

 

札幌市が森林環境譲与税活用へ

10月3日号

放置林の整備と木材利用

森林環境譲与税が初めて譲与されるのを前に、札幌市議会の第3回定例会代表質問(9月24日)で、市の森林環境譲与税の活用について質問が行われた。

民主市民連合の林清治議員が、森林整備に加え、大消費地として木材利用の促進に取り組むべきだとして質問。吉岡亨副市長が、地域材利用を進め道内林業の振興に寄与していくとした。

 

カラマツ大径材、10年後31万立方メートル

10月3日号

新用途開発で林業経営に好影響

9月9日札幌市で開かれた公開シンポジウム「大径材よ、大志を抱け」では、道内のカラマツ・トドマツ大径材の出材予測と林業経営への影響が報告された。

道総研林産試験場の酒井明香氏が、10年後の大径材の出材は、カラマツで31万6000立方メートル、トドマツで12万8000立方メートルに達すると報告。大径材を梁用などに販売できると森林所有者の林業経営意欲に好影響を与えるとした。

 

丸玉木材がシラカンバ合板

9月26日号

未利用広葉樹材で新製品開発

大手合板メーカーの丸玉木材株式会社(本社津別町)が、道産広葉樹のシラカンバを原料にした合板製造に乗り出す。

国産材の活用をさらに進める新たな商品展開とシラカンバ原木の集荷について、大越敏弘取締役社長にインタビューした。

 

大径材活用シンポジウム

9月26日号

カラマツ、トドマツ大径材を構造利用

森林総合研究所を中心に道総研林産試験場などで構成する共同研究機関は、公開シンポジウム「大径材よ、大志を抱け」を9月9日、北海道大学学術交流会館で開催した。

大径材から梁や2×4工法部材を効率よく生産し、大径材の競争力を高めるプロジェクトの一環として開催し、研究内容の報告と北海道地域の現状について情報提供が行われた。

プロジェクトは、森林総合研究所と全国7道県の試験研究機関、大学などが共同で行っており、この日は北海道で研究成果を普及するシンポジウムを開催した。

研究内容の報告が森林総合研究所の加工や構造利用の研究者により行われた。大径丸太からは、強度の異なる複数種の製材が採れることから、丸太のヤング係数分布を把握する方法を開発し、強度が高い建築部材を安定的に供給する研究が報告された。

 

上川林業ワカモノ会議

9月26日号

当麻町の現場視察、意見交換

上川林業ワカモノ会議

上川林業ワカモノ会議

旭川周辺地域林業担い手確保推進協議会(中瀬亘会長)は、林業事業体の若手職員が横のつながりを持ち、悩みや課題について話し合ってもらおうと「第1回上川林業ワカモノ会議」を9月9日、旭川市と当麻町で開催した。

上川林業ワカモノ会議は、相談できる同年代の職員のネットワークを作り、課題を検討し、担い手の新規参入や定着を図ろうと開催した。

この日は、北は下川町、南は南富良野町の18歳から29歳までの若手職員19人が参加した。森林整備に携わる人、製材工場の作業員、森林組合事務職員などが上川総合振興局に集合し、その後、当麻町の現場を訪れ、自分の業務とは違う林業を体感し理解を深めた。

当麻町森林組合の森林作業現場では、高性能林業機械ハーベスタの体験試乗、手鋸での丸太切り体験など行った。また、当麻町森林組合の製材工場に移動し、工場勤務の若手職員の説明を聞きながら、製材加工業務を見学した。

その後、上川総合振興局会議室で意見交換を行った。グループに分かれて「職場の良いところ」「改善した方が良いところ」「若手の新規参入の促進」「定着促進」のテーマで意見を出し合った。

 

人工林大径化の現状と課題

9月19日号

及川道総研森林研究本部長に聞く

戦後復興で拡大造林が奨励され、本道の民有林ではカラマツやトドマツが植えられ、それらの人工林は高齢級化が進んでおり、大径材の有効利用、高付加価値化が今後の課題となっている。

「人工林大径化の現状と課題」のテーマで、北海道立総合研究機構森林研究本部の及川弘二本部長に、林業試験場・林産試験場での取組などインタビューした。

 

道民森づくりの集いに1600人

9月19日号

木に触れ森を感じる1日

道民森づくりの集いに1600人

道民森づくりの集いに1600人

森林づくり団体が活動の魅力を発信する「道民森づくりの集い2019」が9月8日、野幌森林公園内(札幌市)で開催された。

森のテント村には28団体がブースを出展し、森の楽しみを伝える展示や体験プログラムが行われた。

出展ブースでは、山で採れたタマゴタケ、シロヌメリイグチ、有毒のテングダケなどたくさんのキノコを展示したコーナー(藻岩山きのこ観察会)、3D木材加工機で制作した木のたまごを使ったバードコール作り(道総研林産試験場)、木のおもちゃと森林双六遊び(道森連と農林中央金庫)、ペレットストーブの燃焼展示(北海道木質ペレット推進協議会)などが催された。

また、会場内の樹木を使った木のぼり体験ツリーイングには、多くの子どもが参加し、NPO法人の指導を受けながら、ロープに結び目を作り、輪に足をかけゆっくり登り、樹上からの眺めを楽しんだ。

小さなお家を建ててみよう!と題して、丸善木材制作の道産材キットを子どもたちが協力して組み立てる体験も行われた。

 

高性能林業機械実機研修会

9月12日号

新型ハーベスタ、フォワーダ実演

高性能林業機械実機研修会

高性能林業機械実機研修会

最新の林業機械を実演する「高性能林業機械実機研修会」が9月6日と7日、コベルコ建機、サンエイ緑化ほか主催で、幕別町忠類のサンエイ緑化社有林で開催された。

造材事業体、森林組合、林業関係者など、2日間で延べ530人が来場し、機械による伐倒、集材作業を見た。

研修会には、コベルコ建機のほかイワフジ工業、新宮商行、サナースなど22社がブースを出展し、機械などを展示。サンエイ緑化社有林の特設会場では、機械メーカーによる説明と、サンエイ緑化の邊見秀明代表取締役の解説のもと実演が行われた。

 

物林会北海道に230人

9月12日号

北海道経済考える講演会

第17回物林会・北海道が9月2日、札幌グランドホテルで開かれた。

全道から木材加工業、森林組合、建設関係、運輸関係など約230人が出席して、北海道経済を考える講演かい、懇親会など行われた。

講演会は、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の中村栄作氏による「エビデンスから北海道の未来を―2040年」が行われた。

中村氏は、緻密なデータに基づいた現状分析により、全国一早い北海道の人口減少、特に生産年齢人口の減少と、後期高齢者の増加など2040年の推計値を紹介。生産性や付加価値を向上させる民間投資の重要性を説いた。

 

森づくり専門学院オープンキャンパス

9月5日号

最新技術学び林業・林産業へ

道立北の森づくり専門学院の第1期生募集に向けて、学院の教育内容など説明するオープンキャンパスが8月31日、道総研林産試験場(旭川市)で開催された。入学希望者など約30人が参加し、専門実習や学生の生活について説明を聴き、林業施業現場の見学も行った。

初めて開催するオープンキャンパスに高校生、保護者、社会人など道内外から参加して、授業内容や進路などについて熱心に説明を聞いた。

主催者の道水産林務部は、北の森づくり専門学院の特徴として、道内の人工林が成長しており、収穫して次代の森林を育てる重要な時代を迎える中、実習をメーンに、14の専門資格が取れ、また地域に貢献できる総合力も養う教育内容を説明した。

大型林業機械の操作習得では、林業先進地フィンランドの林業専門学校のアドバイスを受け、高性能機械シミュレーターを導入する。卒業後の進路としては、林業事業体、森林組合、種苗会社、森林土木、林産関係会社など合計数千社の就職先の可能性があるとアピールした。

 

指導林家連絡協議会が全道研修会

9月5日号

厚真で被災森林の再生視察

北海道指導林家連絡協議会(杉江英雄会長)の令和元年度全道研修会が8月23日、厚真町、苫小牧市で開催された。

14地区の指導林家36人のほか道振興局森林室、森と緑の会など計47人が参加し、厚真町の指導林家所有山林を訪れ、胆振東部地震による被災森林再生の取組を研修し、苫小牧市の「苫東・和みの森」を視察した。

 

池田町が森林整備1026万円

8月22日号

森林環境譲与税で間伐、造林対策

十勝管内池田町は、森林環境譲与税を活用し、町独自の森林整備事業を創設した。「池田町民有林管理推進事業補助金交付要綱」を7月に策定し、森林資源の持続的活用に向けて間伐、造林、作業道補修などを支援する。

池田町の森林は、すべて一般民有林で約2万3000haあり、このうちカラマツを中心とした人工林が4割を占める。また、天然林にはナラ・タモ・ニレなど有用広葉樹が生育している。町内の林産施設は、カラマツ製材工場と複数の製炭施設があり、原木の安定供給と森林の多面的機能発揮を目標に森林整備を進めている。

こうした中、カラマツ人工林の齢級構成は10齢級をピークに偏った状況となっており、平準化が課題となっている。また、広葉樹原木の出材減が続いており、町内の木炭生産量も年々減少している。

これら課題を踏まえ、譲与税の活用では、間伐を繰り返すことにより長伐期化を図り原木も供給できる事業、また、伐採後の造林対策を進める事業などを創設した。

 

森林づくり基本計画の施策展開

8月22日号

木材利用600万立方メートル、高付加価値加工を

北海道森林審議会(会長・小泉章夫北海道大学大学院元教授)が8月5日、道庁会議室で開催され、「北海道森林づくり基本計画」の進捗状況、今後の施策展開などについて協議した。

現在の北海道森林づくり基本計画は、平成29年度から10年間を計画期間としており、20年先の展望のもと、当面10年間の施策の展開方向を示している。

この中で、数値目標、取り組み内容については毎年度進捗管理を行い、道の施策に反映させることにしている。

基本計画の進捗状況では、道産木材の利用料が約460万立方メートルとなり、平成26年度時点から約60万立方メートル増加したこと、林業事業体の素材の生産性もやや上昇し、通年雇用の割合も伸びていることなど報告された。

 

北森カレッジ、林業教育プログラム検討

8月22日号

フィンランドの専門家招き

北森カレッジ、林業教育プログラム検討

北森カレッジ、林業教育プログラム検討

来年4月の開校をめざす「北海道立北の森づくり専門学院」の林業教育プログラムの検討が、先進地フィンランドの林業教育関係者を招いて8月5日から5日間にわたり行われた。

道が招いたのは、フィンランドのリベリア林業専門学校のミッコ・サーリマー林業教育部長と、カトヤ・ベリュネン国際職業教育トレーニング長の2人。道内各地の林業作業現場を視察し、北海道への林業機械オペレータ育成システムの導入に向け、道水産林務部と意見交換した。

訪れた林業機械の稼働現場は、中富良野町の民有林(千歳林業の現場)、大樹町の道有林(北村林業の現場)、標茶町の国有林(大澤木材の現場)の3カ所。

 

ICTで林業の安全守れ

8月15日号

網走西部流域協議会が危険通知システム開発

情報通信技術(ICT)を導入し、林業作業員の安全を守ろうとする取り組みが道内で始まった。網走西部流域森林・林業活性化協議会(事務局・紋別市農政林務課)は、通信機やスマートウォッチを使った安全管理システムが構築できないか開発を進めている。7月29日には遠軽町有林内で稼働試験を行った。

ICTを活用した労働安全システムは、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業により開発した。労働災害の防止が林業現場の重要課題となっているが、伐採現場では近接作業により伐倒木が同僚に激突する事故、下刈現場では刈払機がキックバックして近づいていた同僚に当たった事故などが起きている。

そこで網走西部の林業活性化協議会は、通信機、スマートフォン、スマートウォッチをセットにし、作業員同士が近接すると注意を促す機能、林内の危険箇所情報を共有する機能、また作業員の心拍数を常時計測し、異常があれば同僚に通知する機能などを持つ新たな安全管理システムを、企業に依頼して開発した。

7月29日に遠軽町有林で実施した稼働試験には、紋別市農政林務課、遠軽地区森林組合、網走西部森林管理署、オホーツク総合振興局林務課、西部森林室、開発企業の株式会社BREAKTHROUGH(札幌市)など22人が参加。遠軽地区森林組合事務所でシステムの説明を聞き、遠軽町有林のトドマツ人工林内で試験を行った。

 

森林環境譲与税、市町村に12億円

8月15日号

森林整備、人材育成など5億5千万円

道水産林務部主催の「森林環境譲与税等に係る市町村等説明会」が14振興局で7月下旬から開催されている。

8月2日、空知総合振興局で開かれた説明会では、今年度の使途の検討状況が示され、市町村単独事業による譲与税の有効活用について意見が交わされた。

 

道産材見せる道森連事務所が完成

8月8日号

カラマツ大断面集成材、CLT

道産材見せる道森連事務所が完成

北海道森林組合連合会(阿部徹会長)が建替工事を行っていた新事務所が8月1日完成した。札幌市中心部の厳しい防火規制地域において、木造事務所ビルを実現させたもので、道民にカラマツ、トドマツ、スギ、広葉樹材など道産材の素晴らしさをアピールする。

道森連事務所がある一帯は、オフィスビル、マンション、官公庁など6階〜15階建ての鉄筋コンクリート建築が立ち並ぶ地区である。その一角に都市部ではほとんど見られない壁にスギ、カラマツ板材をびっしりと張った木造2階建事務所が現れた。

建物を支える無数の構造材にはカラマツ大断面集成材を現しで使用した。集成材の原料は、道内各地の森林組合工場が生産したラミナを使った。森林認証を取得している地域も多いことから、ラミナの認証材率は約7割に達している。

また、外壁は、道南スギ板材、カラマツ板材をふんだんに使った。羽目板の縦張り、横張りの下見板張り、押さえ棒を使って職人技で張るささら子下見板張りなど、様々な板張りの見本となっている。

玄関の内壁には、札幌市の円山公園に残っていた樹齢100年以上のカラマツを活用した。直径約70pの原木から、幅60p前後、厚さ7p前後の厚板を採り、事務所の来訪者に見えるよう張った。

最新の木質建材CLT(直交集成板)も採用した。これも森林組合のカラマツラミナから作ったもので、オホーツクウッドピアで接着加工した。1階会議室の一部に構造耐力壁と内装材を兼ねて使用している。

下地材にはトドマツ製材、床や屋根下地、壁にはカラマツ構造用合板を使用した。道産ナラ、カバの広葉樹フローリング、造作材ではトドマツ、カラマツ材のルーバーなども使用している。木材使用量は合計237立方メートル。

 

林業労災防止緊急安全大会

8月8日号

道央地区、90人がゼロ災誓う

林業・木材製造業労働災害防止緊急安全大会(道央地区)が7月26日第2水産ビル(札幌市中央区)で開催された。

道内の林業労働災害では、7月現在で7人の死亡者が発生しており、昨年中の死亡6人をすでに上回っている。

道央地区の緊急安全大会には、北海道水産林務部、北海道森林管理局、林災防北海道支部、北海道労働局など関係機関と森林組合、林業事業体などから90人が出席した。

 

全国林業経営推奨行事

8月8日号

道内から5者が受賞

令和元年度の農林水産祭参加・全国林業経営推奨行事(大日本山林会主催)の受賞者がこのほど決定し、道内から地域の模範となる5者が、農林水産大臣賞、林野庁長官賞を受賞した。農林水産大臣賞は、一般財団法人旭商奨学会(旭川市)、藤本孝三氏(日高町)が受賞した。

受賞者は次のとおり。

■農林水産大臣賞 ◇一般財団法人旭商奨学会(旭川市・昭和3年創設) ◇藤本孝三氏(日高町・73歳)

■林野庁長官賞 ◇金野眞之氏(新十津川町・67歳) ◇梅坪龍雄氏(下川町・83歳) ◇道路工業株式会社(札幌市・昭和24年創業)

 

プレミアム集成材ラミナ本格出荷

8月1日号

ようてい森林組合がハルキへ

プレミアム集成材ラミナ本格出荷

ようてい森林組合(本所京極町、有末道弘組合長)は、株式会社ハルキ(本社森町、春木真一代表取締役)と連携して「ようていプレミアム集成材」の製品化を進めている。このほど京極町の森林組合製材工場で、カラマツ原木から強度の高いラミナの製造が行われ、トラック1台分をハルキに出荷した。

ようていプレミアム集成材は、道総研林産試験場が技術開発を進める新構造材で、カラマツ原木の樹心部分ではなく、外側の成熟材のみからラミナを生産し、集成材を作るもの。強度の高いラミナが得られることから、従来にない高強度な集成材ができる。

ハルキは、自社が加工するプレカット部材に道産材の利用を増やしている。柱などには使っているが、高い強度が必要な梁には輸入材を使っていた。梁にも道産材が使えないか、最適な原料を探していた。見つかったのが羊蹄山麓の厳しい環境で育ったカラマツラミナだった。ようてい森林組合が、プレミアム集成材の高強度ラミナを製造し、供給することになった。

7月23日には、林産試験場、ハルキも立ち会って、森林組合の製材工場でラミナ製造が集中的に行われた。

 

北森カレッジ、全道7地域と連携

7月25日号

地域が実習林提供や講師協力

道立北の森づくり専門学院(略称=北森カレッジ)の開校に向け、道と全道7地域との連携・協力体制構築に向けた動きが本格化している。7月16日札幌市で、市町村林務担当者、道庁・振興局など57人が出席して会議が開催され、実習受入の準備など今後の対応が話し合われた。

会議では、地域連携体制の構築について道林業木材課から説明された。北森カレッジでは、道北、道央、日胆、道南、オホーツク、十勝、根釧の7地域で講義・実習体制を構築する。これまでに各地域で市町村、森林組合、林業会社等からなる支援協議会等が設置されてきている。

今後、9月を目途に地域ごとに連携体制を構築したうえで、7地域の支援協議会で構成する「(仮称)北の森づくり専門学院地域連携協議会」を設立する。全道の実習フィールド、機械等の調達、外部講師の依頼、学生滞在時の支援など協議し、学院の講義・実習の円滑な実施につなげる。

 

胆振林業青年部が設立

7月25日号

若者定着へ会員交流、林業PR

胆振林業青年部が設立

胆振管内の林業会社や森林組合等で働く若者60人が結集して、ネットワーク組織「胆振林業青年部」をこのほど立ち上げた。

会員の交流を促進して若年就業者の定着や林業知識・技術の向上を図るほか、地元高校生への林業PRなど担い手確保対策を通じて、地域林業の活性化を図る。

胆振林業青年部は、林業担い手の確保・定着に向けた若者のネットワーク組織の設立を胆振総合振興局が呼び掛け、これに管内の20事業体で働く若者60人が応じて設立された。振興局単位での林業青年グループ設立は、道内で初めてとなる。

 

森づくり専門学院にフィンランドの先進教育

7月18日号

高性能林業機械のシミュレータ導入

森づくり専門学院にフィンランドの先進教育

道は、道立北の森づくり専門学院に、最先端技術を採り入れ、魅力ある教育カリキュラムを展開する。高性能林業機械のシミュレータとその教育プログラムを林業先進地フィンランドから導入し、学生がハーベスタ操作に習熟できるようにする。

北の森づくり専門学院(北森カレッジ)は、林業・木材産業が魅力ある仕事と感じられるよう、林業の可能性、木材の良さを体感する機会など創り、森林づくりへの愛着と未来志向の意識を醸成する教育を行う。

こうした方針に基づき、最先端技術を採り入れた学習として、ヨーロッパで使われている高性能林業機械のシミュレータとその教育プログラムを導入することにした。

北森カレッジの教育プログラムづくりのため、今年3月に道がフィンランド視察に行った際に、林業機械メーカーであるポンセ社から、林業関係財団(エイナリ・ヴィドグレン財団)の助成金に応募してみてはどうかと助言があった。

これに応じ、北海道のオペレーター養成プログラム開発を提案したところ、このほど受賞が決まり、6000ユーロ(約70万円)の助成金が贈られることになった。

この助成金を活用して、フィンランドから専門家を招聘するなどし、今後、ハーベスタ操作の本格的な養成プログラムを北海道の状況に合わせて開発する。北海道からも、北森カレッジの専任教員がフィンランドに行き、教育方法など習得する。

 

道造林協会が森林環境譲与税の活用を支援

7月11日号

市町村の単独事業創設へ相談窓口

北海道造林協会は、森林環境譲与税の活用や森林経営管理制度の運用に向けて、市町村の林務行政支援業務を実施する。譲与税活用に向けた相談窓口の設置、市町村職員研修会の開催、地域林政アドバイザーの育成などを通じて市町村の体制強化を図り、森林整備単独事業の実施を支援する。

市町村の譲与税を活用した森林整備単独事業の創設・運用などには、業務量や専門知識が求められる一方で、担当職員が少ないなど体制が整わず、支援を求める声が挙がっている。

こうした中、道造林協会は、このほど森林環境譲与税の基金を活用した道事業「市町村森林整備総合支援委託業務」を受託した。新たに地域林政アドバイザーの要件を満たす職員を1人採用して、7月3日付で業務を開始した。

主な取り組みは、市町村職員向けの相談窓口の設置、研修会の開催、地域林政アドバイザーの人材情報の提供など。

 

林業団体が吉川大臣に要請

7月11日号

間伐特措法の延長、当初予算の安定確保

道内の林業・木材関連団体は、令和2年度林業施策と予算に関する要請を7月2日、国に対して行った。道林業協会の阿部徹会長らが上京し、吉川貴盛農林水産大臣に要請書を手渡した。

関連30団体を代表して、道林業協会の阿部徹会長(道森連会長)、道木連の松原正和会長と内田敏博副会長、道森連の富田満夫副会長、道林業協会の沓澤敏副会長ら5人が上京した。吉川貴盛農林水産大臣、牧元幸司林野庁長官、本郷浩二林野庁次長らに面会して要請書を手渡し、林野庁各部長にも要請を行った。

森林環境譲与税の活用促進、当初予算による森林整備・治山事業必要額の安定確保、胆振東部地震被害等の早期復旧、林業・木材産業の成長産業化などを求めた。

このうち造林補助関係については、道が進めている「未来につなぐ森づくり推進事業」が国の「間伐等特措法」の起債の特例を使って財源を確保しており、令和2年度でこの措置が期限を迎える。令和3年度からも地方の森林整備財源が充分確保できるよう、特措法の延長を強く求めた。

 

森づくり専門学院、準備本格化

7月4日号

道と道総研、連携協定を締結

道立北の森づくり専門学院の来年4月開校に向けた準備が本格的にスタートした。

道と道立総合研究機構(道総研)は6月20日、北の森づくり専門学院にかかる連携・協力協定を締結した。両者が連携し学院の教育内容の充実と道総研の研究成果の普及を図る。

協定に基づき、道と道総研は林産試験場、林業試験場の施設利用や管理、校舎の設置等について協力する。また、北海道の林業・木材産業に関する最新の知見、研究成果をカリキュラムに反映させ、教育内容の充実を図る。道総研研究職員は講義(座学)の講師として協力する。

 

森づくり専門学院の新校舎

7月4日号

今年12月着工、道産材フル活用

森づくり専門学院の新校舎

道水産林務部は、道立北の森づくり専門学院新校舎の外観イメージ図を6月20日公表した。

新校舎は、道総研林産試験場(旭川市)の庁舎北側に隣接して整備する。木造2階建て、延べ床面積約1400平方メートルの規模で、構造材に道産カラマツ、トドマツのCLT、カラマツコアドライ材を活用するほか、内装も木質化を図るなど、道産材をふんだんに活用する。

このほか林産試験場を一部改修して校舎として活用する。屋外実習用地、機械保管庫等も含めた施設整備の総事業費は約15億円になる。

 

30年度丸太輸出伸び114万立方メートル

7月4日号

道内からスギ、トド6万立方メートル

国産材の丸太輸出が伸びている。財務省貿易統計によると、平成30年度の針葉樹丸太の輸出量は、約1割伸びて約114万4000立方メートルとなった。

九州圏からの輸出が圧倒的に多い中、北海道からは函館港、留萌港を中心に輸出が行われており、道内合計では約6万3000立方メートルとなった。

 

イワフジ地拵え専用機GSR−14C

6月27日号

頑強レーキで掻き起こし、枝条整理

イワフジ工業株式会社(本社岩手県)は、地拵え専用の特殊グラップルをモデルチェンジ(型式変更)した「GSR−14Cグラップルレーキ」を、7月から販売を開始する。

イワフジ工業は、植林前に刈り払った雑草や灌木、伐採木の枝条など片付けて整地する地拵え作業を省力化しようと、これまでにグラップルレーキ「GSR」シリーズを販売してきた。道内の林業会社も積極的に導入してきており、道内で累計100台以上が販売され、掻き起こしによるササの根系除去、枝条整理の効率化に好評を得てきた。

今回、こうした道内の現場から意見・要望を聞き取り、作業性や耐久性の向上を図るモデルチェンジを行った。主な特徴として、地拵えでは、幅1455oと広く頑強なレーキ(熊手)により、確実に根を掻き起し、ササなど雑草の駆り出しが行える。片側のレーキが大きく開くので、枝条整理にも威力を発揮する。

 

森づくり専門学院、学生募集要項

6月27日号

推薦と一般入試で40人募集

道は、来年4月開校する道立北の森づくり専門学院の学生募集要項を6月20日公表した。

学院は、専門課程「林業・木材産業学科」を設置し、定員40人、就学期間は2年間。本道の森林づくりの意欲溢れる40歳以下の多様な人材を、道内外から募集する。

学生の募集方法は、地域の林業・木材産業関係者や高等学校等の長が推薦する者を募集する推薦入学試験と、道内外の高校新卒者や転職希望者、UIターン希望者など募集する一般入学試験の2種類ある。

 

林地未利用材供給へ協議会設立

6月20日号

石狩空知の8森組、発電業者ら

石狩、空知管内の8森林組合と木質バイオマス発電事業者らが、林地未利用材の有効活用に向け、集荷・搬出体制の構築を目指す「道央地区未利用バイオマス安定供給協議会」を6月7日設立した。

未利用材の資源情報を一元管理するとともに、森林組合や林業会社が連携して中間土場を今後3年間で6カ所程度設置し、地域の発電事業者等への燃料用チップの安定供給を図る。

道央地区未利用バイオマス安定供給協議会は、道内で木質バイオマス発電施設の稼働が相次ぐ中、林地残材をはじめとした未利用材の有効活用に向けて、石狩・空知地域の全8森林組合、林業会社、発電事業者ら計12者により設立された。

同地域の山林の伐採状況を収集して未利用材の発生場所や量を把握し、地域の林業事業体や発電事業者などに幅広く情報提供を行い、未利用材の集荷・搬出につなげる。

 

道森連販売事業、過去最高98万立方メートル

6月13日号

原木、製材堅調、バイオ本格化

北海道森林組合連合会は通常総会を6月6日京王プラザホテル札幌で開催した。30年度決算では、総取扱高である事業総収益が5期連続100億円超えの117億7146万円を達成し、税引前利益4343万円を計上した。

道森連の主要事業は、指導、販売、森林整備などの事業部門からなる。このうち連合会収益の基幹をなす販売部門の取扱金額は、前年を約6億円上回り約103億3100万円(前年比6%増)の実績をあげた。

取扱品目は素材、パルプ材、チップ、製材品が主なもので、平成30年度の総取扱量は過去最高の約98万500立方メートル(2%増)となった。

 

林業会館と西鉄がビル建設

6月13日号

事業費70億円、来年11月完成

一般財団法人北海道林業会館と西日本鉄道株式会社は、札幌駅近く、道庁前の林業会館所有地(北4西5)に共同で新ビル建設を始める。6月3日、関係者が列席して起工式を執り行った。

北海道林業会館は、KKRと建てた旧ビルの土地と建物を昨年取得し、旧建物の解体工事をこのほど終えた。新たに西日本鉄道が展開するホテルと林業会館が入居するビルを建設する。設計施工は竹中工務店で、6月中旬の着工、令和2年11月16日の完成をめざす。

地上14階、地下1階の鉄骨造で、建築面積は約1200平方メートル、延床面積では約1万6200平方メートルとなる。建物にはホテル入口と別に、林業会館の入口を設置。主に3階と4階が林業会館所有のスペースとなり、賃貸事務室・談話室・会議室・資料室などを設ける。全体建設費は約70億円。

 

チェーンソー特別教育が強化

6月6日号

伐木の有資格者に補講必要

今年2月の労働安全衛生規則の改正に伴い、チェーンソーによる伐木等業務に関する特別教育が強化された。

すでに特別教育を修了した人も、引き続き伐木・造材作業に従事する場合は令和2年7月末日までに補講を受ける必要がある。

 

上川民有林が森林認証

6月6日号

23市町村の9万haを申請

市町村、森林組合、林業事業者など43団体で構成する上川森林認証協議会(中瀬亘会長)は、民有林の森林認証取得に向け、約9万haの申請をこのほど行った。今年中の取得をめざす。

森林認証の取得については、上川地区森林組合振興会が数年前から検討と準備を進めてきた。十勝地区や渡島・檜山地区でも民有林の取得が進んでおり、また東京オリンピック・パラリンピック施設に認証材が採用されたことなどから、いよいよ取得に踏み切った。

昨年6月に上川森林認証協議会が正式に発足。管内の全23市町村、13森林組合、7事業者が構成員となり、今年4月にSGEC認証の申請手続きを開始した。

対象森林は、市町村有林、私有林など8万9642ha(所有者5589人)。北は中川町や音威子府村、南は南富良野町や占冠村まで広範囲にわたり、市町村や森林組合が「持続可能な森林の管理・経営」の協定書に基づき、適正な森林管理と緑の循環に努める。

また、森林組合と製材会社、加工協同組合などが加工流通のCоC認証を取得する。

 

下刈り、地拵の専用機開発

5月23日号

道内の造林地で性能実証

下刈り、地拵の専用機開発

株式会社筑水キャニコム(本社福岡県うきは市)は、林業のなかでも機械化が難しいとされてきた下刈りや地拵の省力化、軽労化を図る新たな多目的造林機械「山もっとジョージ」を開発した。道内各地の現地実証を踏まえて開発したもので、6月に発売を開始する。

人工林が利用期を迎える中、伐採は機械化も進み増加傾向にある中、再造林は作業のほとんどを人力に頼っており、労働環境の厳しさから担い手の確保が困難になっている。

こうした状況を打開しようと、道造林協会など道内の林業関係者は、平成28年度から3年にわたり、河川敷等で使用される自走式草刈機による地拵・下刈りの現地検討会を道内各地で開催し、キャニコムがこれに協力。道内の現場の意見を汲み取り、林業で機械化が未だ進んでいない造林作業での下刈りや地拵に対応した新たな多目的造林機械「山もっとジョージ」を開発した。

新開発の伐根粉砕・下刈り用アタッチメント、金属スパイク付クローラ、オペレータ保護用のフロントガードなどを搭載した、立ち乗り式の自走機械である。

 

村上守義氏に旭日双光章

5月23日号

春の叙勲、林業振興功労

政府は5月21日付で、令和元年春の勲章受章者を発表した。北海道の林業関係者では、林業振興功労で、村上守義氏(元北海道森林組合連合会代表理事会長)が旭日双光章を受章した。

村上氏は、北海道森林組合連合会の代表理事会長を平成24年から27年にかけて務めた。現在は南宗谷森林組合の代表理事組合長を務め、地域林業の振興に貢献されている。

 

吉川大臣が胆振の森林復旧現場を視察

5月23日号

林業関係者、予算確保と林業持続を要請

北海道胆振東部地震で甚大な被害を受けた厚真町の山地災害復旧現場を、吉川貴盛農林水産大臣が5月18日に視察した。現場を視察した後は、今後の復旧対策について鈴木直道知事、地元の宮坂尚市朗厚真町長始め関係自治体、苫小牧広域森林組合の小坂利政組合長らと意見交換を行った。

吉川大臣は厚真町の山腹崩壊地治山工事現場(字東和)と、復旧現場から搬出される倒木の集積土場(字冨里)など視察した。

このうち倒木の集積土場には、農地や道路、森林内の崩壊箇所から丸太や枝条が集められている。協力事業体により、一般材、原料材(製紙・ボード用)、バイオマス燃料材などに選別されていた。国や道、町など発注機関と協力事業体が連携して、倒木の有効活用を進める。

崩壊した森林の再生、林道の復旧などについては、関係機関がこのほど森林再生に向けた対応方針を策定した。森林所有者の不安解消に努めながら、被害木整理や植林など森林整備を進めることにしている。

 

林業情報化、機械化でコスト縮減

5月16日号

フィンランド調査報告会

道水産林務部は、道立北の森づくり専門学院の開校に向けて、北欧フィンランドの林業教育プログラム調査を3月に実施した。林業先進国の教育プログラムの調査とともに、林業機械化やICT(情報通信技術)活用が非常に進んでいる実情も視察し、4月25日開催した報告会で関係者に報告した。

 

森林環境譲与税で補助事業

5月16日号

研修会に36市町村

道は市町村林務担当者を対象に「森林環境譲与税を活用した森林整備に関する事業の創設等に向けた研修会」を4月24日と25日に札幌市の北海道第2水産ビルで開催した。

譲与税活用事業を考えている36市町村が参加。振興局林務課、道水産林務部なども出席して、市町村独自の森林整備事業の実施事務や留意事項など研修した。

研修会では、森林整備の水準に関する目標の設定(地域の実施可能な事業量や必要な予算規模を把握)、事業実施要綱等の設定(除伐・間伐・枝打ち・鳥獣害防止施設整備など事業内容、補助率、標準単価を定める)、実施事務の流れ(補助金交付申請の受付、竣工検査の実施、補助金計算、補助金交付)など説明された。

 

発電用チップ第2生産施設を稼働

5月9日号

ひだか南森林組合が静内で

発電用チップ第2生産施設を稼働

様似町でバイオマス発電用チップ生産に取り組むひだか南森林組合(小野哲弘組合長)は、昨年10月、町から約50q離れた新ひだか町静内にバイオマス発電用チップの第2生産施設を稼働させた。地域の林地残材、未利用材の有効活用に力を入れる。

ひだか南森林組合は4年前、様似町鵜苫の本所に発電用チップ生産施設(第1施設)を整備し、平成28年から本格操業を開始した。

組合は様似町・えりも町の森林整備を担うが、この一帯は太平洋に突き出た半島に位置しており、海から強い風が吹きつける。こうした気象条件の下で成長した人工林材の販売については、製材原木として充分な評価が得られないという悩みがあった。このため、組合が独自にオガ粉事業を始めるなど需要確保に努めてきた。

こうした中、大規模バイオマス発電の新たな需要が生まれた。地元で加工してチップ専用車で大量に運べば効率がよく、森林所有者の利益が確保できるのではないか。森林組合が燃料チップ生産に乗り出し、王子グリーンエナジー江別の発電所に安定供給することにした。

事業を進める中で、本所のチップ生産施設から距離があった新冠町、新ひだか町などの材をより近場に集めようと、地域の森林組合・事業者とも調整した上で、新ひだか町静内に第2チップ生産施設を設けることにした。

 

地震被災地に合板提供

5月9日号

丸玉木材、旭新運輸に感謝状

道は、胆振東部地震の被災地支援を行った丸玉木材株式会社(本社津別町・大越敏弘社長)と旭新運輸株式会社(本社苫小牧市・池田雅行社長)に対し、4月22日、知事感謝状を贈呈した。

丸玉木材は、平成29年8月に道と災害時の物資供給に関する協定を締結。この協定に基づき、昨年10月に胆振東部地震の被災地への支援を行い、仮設住宅等に活用する資材として厚真町にカラマツ合板500枚を無償提供した。

この合板の搬送を旭新運輸が無償で行ったことから、両社に知事感謝状が贈呈されることとなった。

 

31年度国有林事業の取組

4月25日号

立木83万1千立方メートル、製品67万5千立法メートル、造林1984ha

北海道森林管理局は4月18日、平成31年度国有林重点取組事項を記者発表した。

人工林資源が主伐期を迎える中で、人工林の更新を図りながら多様な森林づくり、森林整備の省力化、道産材の高付加価値化などに取り組む。

国有林材の販売量は増加し、立木販売83万1000立方メートル、素材販売67万5000立方メートルを計画した。

道産木材の高付加価値化では、トドマツ・カラマツの大径の良材主体のシステム販売を、建築材利用を要件に試行的に行う。

 

広葉樹の伐倒技術研修

4月18日号

道有林事業体28人参加

空知総合振興局森林室と、道有林整備を担う協同組合アースグローイングは、4月3日、深川市の道有林内で「労働災害発生防止に向けた伐倒研修」を開催した。

空知森林室では天然林施業を休止して20年近く経っており、道有林内で天然広葉樹を伐採する機会は激減。しかし、人工林内に点在し、または施業道を覆っている広葉樹を支障木として伐倒するケースは発生している。

一定以上の大きさの広葉樹の伐倒は、幹の傾斜や枝張りの偏りなどにより、針葉樹以上に慎重な作業が求められることから、講師の指導を受けながら作業者が実際に伐採する研修を行った。

研修には、協同組合員の事業体から、チェーンソーマンや重機オペレーター、新入社員など28人が参加した。

 

森林環境譲与税の活用事業

4月11日号

市町村が基本方針

森林環境譲与税を活用した森林整備促進の取り組みが一部の市町村で始まった。譲与税活用の基本方針を策定し、活用事業を31年度予算で措置した数自治体に取り組み内容を聞いた。

日高管内平取町は、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」をこのほど策定し、ホームページ上で公表した。

5年間の活用方針を示したもので、森林整備については、管理の行き届かない森林の経営管理を進めるとともに、森林経営計画を作成している森林についても譲与税を活用した整備を進める。

また、宗谷管内枝幸町は、譲与税を積み立てる基金に今年度2430万円を計上し、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を策定した。

地域の豊かな水産資源に恩恵をもたらす森林機能を維持するため、従来の森林整備事業と森林環境譲与税の多様な財源を活用しつつ、森林整備、担い手確保、林地残材の有効活用など進める。

留萌管内初山別村も、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を策定した。譲与税額は5年で合計2900万円と想定し、活用方向を示した。

森林経営管理制度に基づく意向調査や間伐等、市町村単独の森林整備事業、路網整備、公共施設への木製品導入を掲げた。

 

胆振東部地震復興へ森林再生方針

4月11日号

所有者の負担軽減、不安解消へ

胆振東部森林再生・林業復興連絡会議(座長・寺田宏道森林整備課長)は、策定を進めてきた「北海道胆振東部地震による被災森林の再生に向けた対応方針」を近く正式決定する。

明治以降最大規模となる林地崩壊被害を踏まえ、関係者が連携して治山事業、林道の復旧、被害木整理と植林、木材の安定供給に取り組み、早期復旧と地域振興をめざす。

北海道胆振東部地震により林地崩壊が約3200箇所発生した。被害区域面積は約2万4000ha(実面積約4300ha)、林道は17路線が壊滅的な被害を受け、林業関係被害額は511億円にのぼっている。

森林の再生には、緊急性の高い地域、表土の流出により樹木の生育に適さない土壌の多い地域など、地域の実情に応じて優先度を勘案しながら、治山施設の設置、林道の復旧、森林の造成を行う。

 

道南で北の森づくり専門学院支援協議会が設立

4月11日号

実習、講師確保で協力

道南(渡島・檜山)地域の林業事業体と市町村が、「北海道立北の森づくり専門学院道南地域支援協議会」を設立し、3月22日森町防災センターで設立総会が開催された。

事業体と市町村による地域を挙げたネットワークを構築して専門学院と連携協定を締結し、実習フィールドや講師の確保などで学校運営を支える。

道南地域支援協議会は、渡島・檜山管内の全11森林組合、地方木材協会、森林整備事業協議会、地区種苗協議会、全18市町村で構成される。

主な活動では、学生滞在時の生活支援(宿泊施設の手配、実習現場への移動手段の確保など)、インターンシップ受け入れ企業との調整、地域実践実習におけるプログラムの提案、外部講師及び実習指導員の選定、林業機械等の確保などを行う。

 

造林予算が大幅増、植栽に重点

4月4日号

年度内執行へ苗木や労務確保を

北海道造林協会の造林推進会議が開かれ、14支部の事務局長、関係団体、道振興局など36人が出席。平成31年度造林関係事業予算の状況が説明された。

公共造林予算が前年度比4割増と大幅な増加となっており、30年度の予算減による植栽など造林事業の遅れを、予算の重点配分で取り戻すとともに、年度内の確実な執行が求められるとされた。

 

若者人材の求人と定着セミナー

4月4日号

胆振振興局主催、事業体36人参加

胆振総合振興局と胆振東部地域林業担い手確保推進協議会は3月1日、就業者の採用をテーマにした事業体育成セミナーを苫小牧市文化交流センターで開催した。林業事業体、製材工場など36人が参加した。

若い人材の確保と定着が課題となる中、林業事業体の経営者に、現代の若者をターゲットにした効果的な求人方法と、採用後の関わり方などを学んでもらうセミナーを開催した。就業者の採用をテーマにしたセミナーは管内で初めて。

 

広葉樹活用見学ツアー

4月4日号

上川南部道有林から産出、旭川家具に

上川総合振興局南部森林室は、「広葉樹製材工場&旭川家具製造」見学バスツアーを3月14日に開催した。地域住民、環境保全団体、指導林家、木育マイスターなど29人が参加して、道産広葉樹の利用過程を見学した。

道有林から産出した広葉樹材が、地元の製材工場や家具工場でどのように加工され、旭川ブランド家具に仕立てられるのかを学ぶ見学ツアーを行った。

最初に昭和木材株式会社旭川工場を訪問し、用途に応じた木取りや製材後の乾燥方法などについて説明を受け、土場に移動して積んである丸太や製材など見学。工場内では、大径広葉樹材が用途別に製材される工程を見学した。

次に旭川市の株式会社カンディハウスに移動し、家具の製造工程を見学した。製品ショールームではテーブルなどの家具に触れ、椅子の座り心地を体感した。

旭川家具業界はナラ、カバ、タモなど北海道産広葉樹の使用を増やし、製品の魅力向上につなげている。

 

胆振の原木安定供給へ連絡会議

3月28日号

地震被害、需要増加で確保難

胆振総合振興局林務課は、地震による山腹崩壊の影響、多様な需要の高まりで管内の原木確保が難しくなっていることから、「胆振管内地域材安定供給連絡会議」を3月13日、苫小牧市文化交流センターで開催した。

会議には森林組合、造材・造林事業体、製材会社、バイオマス発電会社、運材会社、森林管理署、市町村、道など44人が出席した。

 

国有林に長期伐採権を設定

3月21日号

最長50年、年間数千立方メートル

「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」が2月26日、通常国会に提出された。

意欲と能力のある林業事業者の事業量確保に向け制度改正するもので、国有林の一部を対象に、農林水産大臣が「樹木採取区」を設定する。その上で選定した事業者に「樹木採取権」を設定し、最長50年と長期にわたり素材生産ができるようにする。

新たな制度では、伐採できる相当規模の森林資源が地域にあり、国有林事業と民有林施策を一体的に推進することで、産業振興に貢献できる地域を対象に、国有林の一部を「樹木採取区」として指定することにしている。

その上で、森林組合、素材生産事業者、自伐林家などの意欲と能力のある林業経営者に、一定期間、安定的に国有林材が伐採できるよう「樹木採取権」を設定する。期間は50年以内の長期間とする(10年を基本とする)。

年間の素材生産の規模は、地域の事業者が対応可能な数百ha、年間数千立方メートルを想定している。

 

針葉樹製材の原木不足が慢性化

3月21日号

北木市、民有林から集荷を本格検討

針葉樹製材の原木不足が慢性化

北海道木材市場協同組合(加賀谷雅治理事長)は、製材工場の原木が慢性的に不足している現状を踏まえ、民有林からの集荷を本格検討しようと3月8日、「製材工場の原木情勢意見交換会議」を開催した。

組合員の針葉樹製材工場、道森連、北木市の14人が出席。今後の民有林からの出材に期待する意見が相次いだ。

 

胆振地震、民有林に被害400人超

3月14日号

所有者8割以上、経営続けたい

昨年9月の胆振東部地震では、厚真町を中心に民有林で広範囲に山腹崩壊が発生し、森林所有者400人以上が所有林に被害を受けた。森林の危機をどう乗り越えるか―。

震災から6カ月が経過した3月7日札幌市で、未来につなぐ森林づくり交流会(道主催)が行われ、胆振森林室普及課の渡部芳久氏が「胆振東部地震で被災された森林所有者への対応について」と題して特別報告を行い、所有者への意向調査と今後の取組を報告した。

 

オホーツクの林産

3月13日号

素材生産88万7千立方メートル

オホーツク総合振興局林務課はこのほど、オホーツクの林産(平成29年度実績)をまとめた。29年度の管内素材生産量は約88万7000立方メートルとなり、前年に比べると6%減だった。

このうち民有林が約57万2000立方メートルで前年並み、国有林が約23万3000立方メートルで1割減、道有林は約8万2000立方メートルで2割減だった。

針葉樹は約83万1000立方メートル、うちカラマツは約46万6000立方メートルを占めている。

 

素材生産量増加106%に 森林管理局

3月7日号

立木販売量、造林事業も拡大

道森林管理局は「平成31年度造林・素材生産・販売事業に関する説明会」を2月27日、道局で開催した。

国有林事業を請け負う造林・造材会社、素材を買い受ける製材会社など約170人が出席した。伐採や造林の効率化、素材生産と販売の進め方など説明した。

 

大澤木材が優秀賞

3月7日号

国有林間伐・再造林推進コンクール

間伐・再造林推進コンクール大澤木材が優秀賞

林野庁主催の平成30年度国有林間伐・再造林推進コンクールの受賞者が決定し、道内からは大澤木材株式会社(本社釧路市阿寒町)が林野庁長官表彰優秀賞を受賞した。

表彰式が2月27日、道局で行われ、新島俊哉森林管理局長が大澤木材の大澤友厚社長に賞状を手渡した。

大澤木材は、チェーンソー伐倒ゼロを目標として林業機械を20台保有し、平成29年度事業量は4万1000立方メートル。本社、常呂、佐呂間の3工場を保有し、カラマツ製材、バイオマス発電用チップ、オガ粉など生産している。

同社は根釧西部森林管理署管内の虹別国有林(標茶町)での立木販売事業地で、伐倒・造材・木寄作業をハーベスタ、集材・運搬・巻立をグラップル付きフォワーダで実施。2人2台のCTL(短幹集材)作業システムにより、効率的に事業を実施した。

 

道産材消費460万立方メートル

2月28日号

製材堅調、燃料材が増加

道は平成29年度木材需給実績をこのほどまとめた。道産材の供給量は2年連続で増加し、29年度は合計約460万立方メートル、約38万立方メートルの伸びを見せた。

製材用やパルプ用が堅調なことに加え、木質バイオマス発電が本格稼働した年でもあり、燃料用が大きく伸びた。

 

林地残材の活用へ協定

2月28日号

日高振興局、協議会、王子木材緑化

バイオマス発電燃料に林地残材の活用を増やしていこうと、日高振興局、日高地域木質バイオマス資源利用推進協議会、王子木材緑化の3者は「林地未利用材等の利用促進に向けた協定」を締結した。追上材・枝条などの利用、また河川地に繁茂する樹木などの利用も連携して進める。

2月19日「林地未利用材等の利用促進に向けた協定」の調印式が、浦河町の日高合同庁舎で行われた。日高振興局の松浦英則局長、日高地域木質バイオマス資源利用推進協議会の小野哲弘会長(ひだか南森林組合長)、王子木材緑化株式会社の大原寛信社長が出席し、協定書に調印した。

 

森林環境保全で協定

2月28日号

スバル、美深町、上川総合振興局

森林環境保全で協定

株式会社SUBARU、美深町、上川総合振興局は「美深町内の森林環境保全に関する連携協定」を2月14日、上川合同庁舎で締結した。

上川北部の美深町にはスバルのテストコース(スバル研究実験センター美深試験場、敷地面積361ha)があることから、スバルと美深町は協力して、同試験場内の森林115fの整備活動のほか、植樹祭、森林認証取得の取り組みなど進めている。

美深町の貴重な自然観光資源である松山湿原の環境整備も進めることにしており、松山湿原(道有林内)を管理する上川総合振興局と3者で連携協定を締結することにした。

協定調印式には、SUBARUの香西千恵CSR環境部長、美深町の山口信夫町長、上川総合振興局の佐藤卓也局長が出席し、協定書に調印した。

協定に基づき、美深町の森林保全活動、地域活性化に取り組む。まずは松山湿原の案内看板、木道散策路、入林箱の補修・設置などを行う。

 

北の森づくり専門学院、道内7地域に支援協議会

2月21日号

道が林業関係者に設置呼びかけ

道立林業大学校の名称が「道立北の森づくり専門学院」に決まり、来年4月開校にむけた準備が進んでいる。全道各地で実習や就業研修を行うことから、道水産林務部は、林業会社、森林組合等に実習運営の支援協議会の設置や実習への協力を呼びかけている。

北の森づくり専門学院は学生定員40人、校舎を林産試験場(旭川市)に設置し、全道7地域ごと(道北、道央、日胆、道南、オホーツク、十勝、根釧)に講義・実習実施体制を構築する。

道水産林務部は、地域に就業する人材の育成に向けて、今後、7地域ごとに市町村、森林組合、林業会社等からなる、支援協議会の設置が必要であるとしている。

支援協議会は、森づくり専門学院と連携協定を締結し、実習フィールドや講師の確保、学生の滞在施設や食事の手配、地域の特徴を活かした実習プログラムの提案などで学校運営を支える役割を担う。

 

近藤組が林業貢献で受賞

2月21日号

新分野進出優良建設企業表彰

道建設部の30年度「新分野進出優良建設企業表彰」の受賞者が、和寒町の株式会社近藤組に決まり、2月6日道庁で窪田毅副知事から近藤組に賞状が贈呈された。

近藤組は、林業会社「株式会社H&M」を設立し、地域の森林資源の循環利用に貢献していることが高く評価された。2月13日には、近藤俊人代表取締役らが和寒町役場を訪れ、奥山盛町長に受賞を報告した。

株式会社H&Mは平成27年に事業を開始。地域民有林の下刈りや間伐など実施し、森林施業プランナーを配置している。山林を買い受けて整備も進めており、資源充実と水源涵養、山地災害防止など森林の多面的機能発揮に貢献している。

 

造林127億円、大幅に増加

2月14日号

31年度道予算案

道水産林務部は31年度林務関係予算案を2月12日、札幌市で林業・木材団体向けに発表した。造林・林道・治山の公共事業は当初予算で約200億4800万円、また30年度補正予算で約77億4600万円を計上しており、公共事業の執行額は大きな規模となっている。

道議会に提案されるのは、当面必要な事業経費を計上した骨格予算。こうした中でも、国の国土強靭化・防災の緊急予算が手厚く措置されたことから、森林整備、治山などの公共事業予算は増額となっている。

このうち、造林予算は当初で約84億円、補正で約43億円の合計約127億円の規模となり、厳しかった前年度に比べ147%と大きく伸びた。近年では平成25年度以来の大型予算となっている。

また、非公共事業では、合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業に約29億9800万円、森林環境譲与税の道庁への譲与額(約3億円相当)を活用した市町村森林整備の支援事業に約1億6300万円、道立林業大学校の運営体制・施設の整備費に約3億6200万円など計上した。

 

道立北の森づくり専門学院に名称決定

2月14日号

道議会に条例案提出

道は、仮称・道立林業大学校の名称を「北海道立北の森づくり専門学院」と決定し、来年4月の開校に向け、運営体制と施設の一部整備費約3億6000万円を道予算案に計上した。

林業大学校の名称は、昨年秋に公募し、多数の応募を踏まえ検討した結果、「北海道立北の森づくり専門学院」と決めた。第1回定例道議会に「北海道立北の森づくり専門学院条例案」を提案し、議決を経てから、正式な学校名称とする。

道予算案に、森づくり専門学院の当面必要な整備費として約3億6000万円を計上した。運営体制の整備、学生募集、校舎施設の整備など本格化させる。

31年度事業では、教育基本方針の作成と配布、地域協議会など協力体制の構築、実習フィールドや外部講師の決定、チェーンソー・調査道具・公用車など施設備品の整備など進める。

 

労働安全衛生規則を改正

2月14日号

かかり着処理に禁止事項、防護衣着用を義務化

厚.生労働省は、伐木、造材作業での危険を防止するため、労働安全衛生規則を一部改正する。

新たにかかり木処理の禁止事項を規定し、防護衣の着用を義務化するとともに、伐木作業等の特別教育を強化する。これにより、伐木作業労働者は新たな特別教育の受講(補講)が必要となる。

 

プレミアム集成材 開発へ

2月7日号

株式会社ハルキ、ようてい森林組合が連携

渡島管内で製材・プレカット・集成材事業を行う株式会社ハルキ(春木芳則社長)と、後志管内のようてい森林組合(船場實組合長)は連携して「ようていプレミアム集成材」の開発に乗り出す。国の農商工等連携事業の認定を受けたことから、1月22日、森町役場で関係者が出席して認定式が行われた。

ハルキは、住宅や公共施設の建築材を生産しており、トドマツなど道産材の使用を増やしている。ただ、梁などは強度の高い集成材を必要としており、これまでは輸入材を使ってきた。梁にも道産材が使用できないか、高強度集成材の原料となる木材の調達先を探していた。

一方、ようてい森林組合は、羊蹄山麓の厳しい環境で育ったカラマツ材が目の詰まった強度の高い材であることから、強度特性を活かしたブランド化や高付加価値化を模索していた。

昨年12月、農林水産省と経済産業省の農商工等連携事業の認定を受け、協力して新商品を開発・販売することになった。中小企業基盤整備機構が事業全体をサポートしながら、事業推進の課題解決を図る。

 

道有林8万haが森林認証

2月7日号

渡島、檜山地域一体で

渡島・檜山地域の民有林約7万9000haが昨年秋に森林認証を取得したのを受けて、道有林約8万4000haも12月25日、森林認証を取得した。これにより、地域一体となった約16万3000haの森林認証エリアが道南地域に誕生した。

市町村・森林組合・林業会社などで構成する「はこだて森林認証推進協議会」が、10月16日付で民有林約7万9000haのSGEC認証を取得した。これら地域関係者の要請を受けて、道有林の渡島東部管理区(函館市・鹿部町・七飯町の約3万6000ha)、渡島西部管理区(松前町・福島町・上ノ国町の約4万7000ha)についても、このほど森林認証を取得した。

これにより、渡島・檜山地域に合計16万3000haの認証林が新たに誕生した。以前から取得していた企業所有林なども合わせると、認証林面積は約18万haにのぼる。COC認証も素材生産業、製材工場、家具製作所など33事業体が新たに取得した。

 

日本政策金融公庫が中間土場整備を支援

1月24日号

協調融資2億円、佐藤木材工業が開設

日本政策金融公庫札幌支店は、道内で喫緊の課題となっている原木の安定供給体制構築を支援する融資を北海道銀行と協調して行った。

佐藤木材工業(紋別市)が実施する原木中間土場の施設整備事業に計2億円の融資を行い、昨年12月、紋別市上渚滑に広さ4haの原木集荷施設が完成した。

 

しいたけのほだ木が不足

1月24日号

胆振地震でミズナラ供給に打撃

道内で生産されている原木しいたけのほだ木が不足している。広葉樹の伐採減少や原木の産地となっている厚真町の山林が地震で打撃を受けたことなどで、ミズナラ原木の供給量が減っている。原木しいたけの生産者は適材があれば供給してほしいと呼びかけている。

道の統計によると、道内の原木しいたけ生産者は個人37・法人23の合せて60者(28年実績)。生産量は約331トンで、調達した原木は約3600立方メートルとなっている。原木のほとんどは私有林から木材業者を通じて調達している。

しかし近年、素材生産の現場では、林業の労働力不足に加え、広葉樹林改良の事業も少なくなっている。また、伐採事業が高性能林業機械を使った効率的な針葉樹伐採にシフトしており、ナラ類のしいたけ原木生産には厳しい環境となっている。

これに追い打ちをかけたのが胆振東部地震である。震災被害を受けた厚真町は、広葉樹の伐採が一定量行われており、薪炭材やしいたけ生産に適した良質な原木が産出される地域となっていた。

しかし、現在は森林が広範囲に崩落し、伐採事業者も被害地の復旧作業で忙しく対応が追い付かない。

 

植樹、育樹の日制定

1月24日号

札幌市で記念イベント

北海道植樹の日・育樹の日条例の制定を記念するイベント「北海道の森をみんなでつくろう!」が1月19日と20日、札幌駅前通地下歩行空間で開催された。

「北海道植樹の日・育樹の日条例」が昨年12月に制定された。これを記念して2日間にわたり、道民参加による森づくりPRイベントが行われた。

 

サトウが大径材再割ライン

1月17日号

10枚刃ギャングで効率加工

サトウが大径材再割ライン

カラマツ製材業界大手の株式会社サトウ(本社帯広市、松永秀司社長)は、本社工場の敷地内に大径材の製材ラインを増設した。

人工林資源の成熟により増加が見込まれる大径材の有効活用と生産効率の拡大を図りながら、本社工場で原木を年間約9万9000立方メートル使用し、梱包材、パレット材を生産している。

道内有数のカラマツ地帯である十勝管内に製材拠点を構えるサトウは、本社工場に中径木ラインを、足寄町芽登には小径木(径級16cm下)専門工場を設置し、カラマツを主体に梱包材やパレット材など生産している。製品生産量は、合計で年間約5万3000立方メートルに達する。

本社工場は、径級18〜28cmでの原木を主に挽いてきた。人工林資源が成熟し、大径材の増加が見込まれる中、本機は大径木(径級36cm)の処理に対応可能だが、生産効率を高めるには、大径材向けのラインを構築する必要があった。

本社工場の建物内には余剰スペースがないことから、本社敷地内に、大径材を小割するラインを別棟で整備した。

新たに導入した機械は、ギャングソー、タイコ材搬入装置、自動選別装置、クロスカットソーなど。いずれも、製材工場のプラント設計・施工を手掛ける株式会社コーエキから導入した。

 

道有林も銃猟規制

1月17日号

3月末まで平日は禁止

道水産林務部は、恵庭市の国有林内で発生した狩猟者の誤射による死亡事故(昨年11月20日)を受け、道有林での新たな狩猟入林規制を1月8日に発表した。

平日の銃器による狩猟を目的とした入林を禁止する。ただし、有害鳥獣捕獲等の場合を除く。土曜日、日曜日、祝日については事業箇所等の狩猟規制区域を除き可猟とする。この規制期間は1月15日から3月31日まで。

痛ましい死亡事故を受け、道森林管理局は国有林への銃猟目的の入林禁止措置を発表した。道有林でも同様の事故発生を危惧し、このほど新たな入林規制を決めた。ただ、エゾシカ農林業被害の軽減についても考慮し、主に森林内で事業が行われている平日のみを入林禁止とした。

 

関木材工業が製材ライン増設

1月10日号

屈足工場 ノーマン機で小径から大径まで

関木材工業が製材ライン増設

株式会社関木材工業(本社新得町、山内ゆかり社長)は、屈足工場に小径材から大径材まで幅広く製材が可能なラインを増設した。

人工林資源が成熟し大径化が進んでいる現状に対応しながらトドマツをメーンに月間1800立方メートル挽き立てて、パレット材を生産している。

新ラインを増設した屈足工場は平成7年、他社に先駆けて道産トドマツ2×4材を生産する専門工場としてスタートし、平成15年からは梱包・パレット用資材も生産してきた。

これまで、屈足工場の製材機では、径級20pまでの原木しか挽けなかったが、人工林資源が成熟して小径材の確保が難しくなってきた現状を踏まえ、同工場を拡張する形で中大径材も製材可能なラインを新設し、小径材から大径材まで柔軟に対応できるようにした。

 

全国育樹祭実行委員会

1月10日号

式典行事の素案を検討

第44回全国育樹祭の第一回総会が12月20日札幌ガーデンパレスで開催され、平成32年(2020年)に本道で開催される全国育樹祭の基本計画素案など提案された。

本道での全国育樹祭は昭和62年以来、33年ぶり2度目の開催となる。

育樹祭の大会テーマは「つなごう未来へ この木 この森 この緑」で、公募した中から最優秀作を決定した。平成32年秋季に開催され、式典行事、お手入れ行事など実施される。

式典行事は、道立総合体育センター(北海きたえーる)で参加人員約5千人が計画されている。

お手入れ行事は、平成19年の全国植樹祭の会場となった苫小牧市字静川(苫東・和みの森)で、天皇皇后両陛下のお手植え樹木の枝打ちや施肥など手入れをする。式典行事の前日、約200人が参加する。

 

森林整備、治山が大幅増額

1月3日号

合板・製材・集成材強化対策に392億円

政府は12月21日、30年度第2次補正予算案と31年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進を重点に、公共事業の森林整備には、災害対策や補正予算を合わせて1595億円を計上し、前年度比20%の増額。

目玉対策では、当初予算で「林業成長産業化総合対策」に241億円(一部公共)、補正予算で「合板・製材・集成材競争力強化対策」に392億円(一部公共)を計上した。